１ 資格取得費用
①の者が②に掲げる資格を取得するために補助対象者が負担した③の経費。
① 令和５年（２０２３年）４月１日時点で満４０歳未満の常勤の役員又は従業員（個人事業主を含む。）
② 施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、給水装置工事主任技術者、消防設備士、測量士、測量士補又は技能士（建設工事に関連するもの。）
③ 令和５年（２０２３年）４月１日から令和６年（２０２４年）２月２９日までに受験した資格試験の受験料、講座受講料、願書代及び当該試験を受験するために購入した教材費
２ 免許取得費用①の者が②に掲げる免許を取得するために補助対象者が負担した③の経費。
① 令和５年（２０２３年）４月１日時点で満４０歳未満の常勤の役員又は従業員（個人事業主を含む。）
④ 中型自動車免許又は準中型自動車免許
⑤ 令和５年（２０２３年）４月１日から令和６年（２０２４年）２月２９日までに免許取得のために要した自動車学校
の講習費用（入学金、学科教習料、技能教習料、検定料及び試験料）
熊本県
中小企業者,小規模企業者
資格取得等の取り組み
2023/05/19
2023/09/29
補助金の交付の対象者は、熊本県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業法第３条第１項の許可又は令和５年度（２０２３年度）熊本県競争入札参加者資格（測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務）を有するもので、次のいずれかに該当するものとする。
① 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社及び個人
② 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合
③ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第５条第１項第１号の規定に基づく協業組合
関連する補助金