愛媛県：令和7年度 特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金/第2回
2023年6月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
国際情勢を背景としたエネルギー価格高騰が長期化していることを受け、特別高圧電気料金高騰の影響を受ける中小企業者等を緊急的に支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
金額の算定期間に令和8年1月1日、令和8年2月1日又は令和8年3月1日が含まれる3か月分の使用料金
（令和8年1月使用分～令和8年3月使用分）
2026/02/02
2026/06/30
1. 愛媛県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）において、自ら小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業者等
2. 施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の商業施設（ショッピングモール）に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等
3. 協同組合が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の工業団地に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等
・「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主のことをいいます。
■申請手続き
次の1～5を受付期間内に提出してください。
1. 交付申請書兼請求書（交付要綱様式第1号）
2. 電力使用量内訳書（交付要綱様式第2号）
3. 誓約書（交付要綱様式第3号）
4. 支援対象月の小売電気事業者等からの請求書（写し）
5. 口座振替申込書兼債権者登録（変更）票（愛媛県への債権者登録がない場合のみ）
6. 申請書類の作成に当たりましては、関連資料「チェックリスト（申請書類確認用）」により不備がないことを確認してください。
※商業施設（ショッピングモール）に入居している中小企業者等が個別に申請する場合は、添付書類が異なりますので、入居している商業施設を通じて、別途、ご案内するチェックリストをご使用ください。
■受付期間
令和8年2月2日（月曜日）～令和8年6月30日（火曜日）
■申請書類提出先
〒790-0001
松山市一番町4丁目4-2
愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課
特別高圧支援担当
押印を省略し、電子メールにより申請する場合は、関連資料「令和7年度（第2回）愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策事業実施要領」の5・6を参照してください。
産業政策課 代表 〒790-0001 松山市一番町四丁目4-2 NTT愛媛ビル2棟 Tel：089-912-2460 Fax：089-912-2259
国際情勢を背景としたエネルギー価格高騰が長期化していることを受け、特別高圧電気料金高騰の影響を受ける中小企業者等を緊急的に支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
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