宮崎県：地域産業技術研究開発支援事業（旧産学官共同研究開発支援事業）
新たな技術の開発等による本県産業の振興を図るため、県内企業と大学・高等専門学校、公設試験研究機関等で構成される産学官の共同研究グループ等が行う実用化に向けた研究開発等の取組を支援します。
１、物品費
２、謝金
３、旅費
４、研究連携費
など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１、事業可能性調査（F/S）
県内企業又は共同研究グループが研究開発プロジェクトを設定するにあたり、事前に必要となる技術動向調査、市場調査又は予備的実験を中心とする調査研究
［注意］実用機（生産・製造設備）の開発などは除きます。
２、研究開発（R&D）
共同研究グループが行う研究開発で早期の事業化が可能と判断されたもの。
［注意］基礎的な研究は除きます。
1、2ともに、一般型（工業技術分野全般）と重点分野型（フードビジネス、医療・福祉、自動車・航空機関連、情報通信技術・ロボット関連、宇宙関連）があります。
同様のテーマで、国・県等の支援事業に採択されたことがある（又は採択されている）場合は、応募することができません。
2023/06/06
2023/07/05
下記の要件を満たす県内企業
１、県内に事業所を有し、又は設置しようとする事業者であること
２、県内の工場又は事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者であること
３、その他、公募要領に定める要件を満たしていること
ただし、上記1の対象事業で研究開発（R&D）を選択する場合は、次の要件を満たす共同研究グループを構成する必要があります。
１、1つ以上の大学・公設試験研究機関等（補助事業の基礎となる研究成果を有するもの）が参加すること
２、応募者が代表事業者となり、補助事業の運営管理、共同研究グループ構成員間の相互調整等を行うこと
３、構成員である研究者のうち、研究開発の計画、実施及び成果の管理を総括する者を研究代表者とすること
応募される方は、書類を持参または郵送により提出先まで提出してください。
〒８８０－８５０１ 宮崎市橘通東２丁目１０番１号 宮崎県庁８号館４階 宮崎県商工観光労働部 企業振興課技術支援担当（担当 深井、前田） 電話番号 ：０９８５－２６－７１１４（直通） Ｆ Ａ Ｘ ：０９８５－３２－４４５７ Ｅ－ｍａｉｌ：kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
新たな技術の開発等による本県産業の振興を図るため、県内企業と大学・高等専門学校、公設試験研究機関等で構成される産学官の共同研究グループ等が行う実用化に向けた研究開発等の取組を支援します。
関連する補助金