埼玉県さいたま市：令和6年度「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金（生活支援サービス実証・実装事業）
2023年6月06日
本市の副都心である美園地区及びその周辺エリア（以下「美園地区等」という。）において、AI、IoT又はデータ等を活用し、定住人口、交流人口又は関係人口の増加、生活の質の向上等を目指す、「スマートシティさいたまモデル」の実現に資する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金について、令和5年度における生活支援サービスの実証・実装に係る補助対象事業を募集するものです。
補助対象経費は、補助対象事業の実施に直接必要な経費から、本市以外の団体等から交付される補助金等（以下、「他団体補助金」という。）を差し引いたうえ、次に掲げる経費を除くものとします。
ア 他団体補助金の交付を受けるための事務経費
イ 交際費、慶弔費、飲食費、慰労を目的とした旅費、懇親会費等
ウ 領収書のない使途不明の経費（ただし、一般管理費を除く）
エ その他市長が適当でないと認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の(1)～(4)のすべてを満たし、サービスエリアに美園地区等を含む、実証又は実装事業を対象とします。
(1) 心身の健康の維持・増進、コミュニティ形成、移動の円滑化や次世代モビリティ普及促進、脱炭素化等を通じて、地域課題を解決し、住民の生活の質の向上に資するサービスを提供するものであること。
(2) AI、IoT又はデータ等、先端技術や手法を用いた先進性・革新性のある事業であること。
(3) 補助事業の事業計画やスケジュールが具体的かつ実現可能であること。
(4) 補助事業完了後における事業の継続について十分に計画されているとともに、補助事業を通じたデータの蓄積により、他のエリアへの展開や他のサービスとの連携など、事業の発展が見込まれること。
2024/06/10
2024/06/24
補助対象事業を主体的に行う法人等を対象としますが、以下の法人等は対象となりません。
(1) さいたま市暴力団排除条例（さいたま市平成24年条例第86号）第2条第1号に規定する暴力団
(2) 同第2号に規定する暴力団員に該当する者を役員とする法人等
(3) 特定の政党活動、又は宗教活動を目的とする活動を行う法人等
また、さいたま市広告掲載基準（平成18年7月13日制定）第3条に定める規制業種を内容に含む事業又は同条に定める事業者による事業には、補助金を交付しません。
令和6年6月10日(月曜日)から令和6年6月24日(月曜日)までに、関係書類を添えて、以下の窓口へ補助金交付申請書を提出してください。
提出方法は、窓口へ直接ご来訪いただいて提出いただくほか、郵送（期限日必着）、メール又は電子申請も可とします。
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
さいたま市都市戦略本部未来都市推進部未来都市共創担当
電話番号048-829-1457
電子申請はこちら(令和6年6月10日に公開します。なお、利用には、リンク先の電子申請システムへの登録と、商業登記に基づく電子証明書が必要です。）
※可能な限り、メール又は電子申請をご利用いただき、データで書類をご提出くださるよう、ご協力をお願いいたします。
■事業スケジュール
令和6年5月17日 募集案内公開
令和6年5月20日～6月14日 質問受付期間
令和6年6月10日～6月24日 補助金交付申請期間
令和6年7月9日 プレゼンテーション審査（予定）
令和6年7月中旬 補助金交付決定（予定）
令和6年7月中旬～令和7年2月28日 補助事業実施期間（予定）
令和7年3月31日 実績報告書提出期限
都市戦略本部/未来都市推進部 未来都市共創担当 電話番号：048-829-1871・1457 ファックス：048-829-1997
本市の副都心である美園地区及びその周辺エリア（以下「美園地区等」という。）において、AI、IoT又はデータ等を活用し、定住人口、交流人口又は関係人口の増加、生活の質の向上等を目指す、「スマートシティさいたまモデル」の実現に資する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金について、令和5年度における生活支援サービスの実証・実装に係る補助対象事業を募集するものです。
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