福島県：令和6年度 地域課題解決型起業支援事業補助金
2023年6月03日
福島県では、地域が抱える社会的課題を解決するため、新たに創業する者、又はSociety5.0関連業種等で第二創業する者（社会的起業家）等に対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助対象経費の1/2以内、上限200万円
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
・福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の事業を自ら行うこと。
(a)震災復興関連事業
(b)地域活性化関連事業
(c)まちづくりの推進事業
(d)過疎地域等活性化支援事業
(e)買物弱者支援事業
(f)地域交通支援事業
(g)社会教育関連事業
(h)子育て支援事業
(i)環境保全関連事業
(j)社会福祉関連事業 等
・「社会性」「事業性」「必要性」が認められる社会的事業であること。また起業するにあたり、デジタル技術が活用されていること。
2024/04/15
2024/07/31
■補助対象者
福島県内に居住していること、又は令和7年2月7日までに福島県内に移住し、令和6年4月1日以降、次の事業分野により、福島県内で新たに創業又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する社会的起業家
① 震災復興関連事業 ②地域活性化関連事業 ③まちづくり推進事業 ④過疎地域等活性化支援事業 ⑤買物弱者支援事業 ⑥地域交通支援事業 ⑦社会教育関連事業 ⑧子育て支援事業 ⑨環境保全関連事業 ⑩社会福祉関連事業 等
■応募要件
地域社会が抱える課題が深刻で、その課題解決に資し、当該地域において必要性が認められる事業展開を行うことで、需要や雇用を創出する事業であること
起業するに当たり、デジタル技術が活用されていること
補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経済の活性化に資する事業であること
令和6年4月1日以降、令和7年2月7日までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は令和6年4月1日以降、令和7年2月7日までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。
公募期間：
（第1回）：令和6年4月15日（月）～5月22日（水）（消印有効）
（第2回）：令和6年7月1日（月）～7月31日（水）（消印有効）
※第1回の補助採択の状況により、第2回の募集は実施しない場合があります。
提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送又は持参してください。
（提出書類）
事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧
（公募ページよりダウンロードください。）
住民票
納税証明書の写し（県の地方振興局より取得する、福島県税に未納が無いことを証明するもの）
※お住まいの地域により、該当する地方振興局が異なります。詳細は下記サイトをご覧ください。
「福島県 地方振興局 県税部」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu44.html
法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し（すでに創業している場合）
役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し（事業計画書提出の際に、別法人の役員に就任している場合）
（公財）福島県産業振興センター 経営支援部経営支援課 〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階 電話024-525-4035 FAX024-525-4036
福島県では、地域が抱える社会的課題を解決するため、新たに創業する者、又はSociety5.0関連業種等で第二創業する者（社会的起業家）等に対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助対象経費の1/2以内、上限200万円
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