福島県：令和５年度 脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業
2023年5月26日
世界的なカーボンニュートラルへの動きの中で、県内事業者の競争力強化及び事業基盤の強化を図ることを目的に、脱炭素に資する技術の実用化開発等に先立って行われる事業化可能性調査を実施する県内事業者に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
委託費：大学や公設試験研究機関等との共同研究、先行技術調査、市場調査等、事業の一部を委託する場合に要する経費（特許印紙代等を除く）
外注費：事業に必要な試作、試験・分析・検査等を外注する場合に要する経費
機器・設備等賃借料：事業に必要な機器・設備等を借用する場合に要する経費
その他諸経費：他のいずれの区分にも属さないもので、特に事業の実施に必要であると認められる経費（謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料（専用のメータの検針により事業に使用した料金が算出できる場合に限る）等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象となる事業は、県内事業者が行う脱炭素関連技術の実用化開発等に係る事業化可能性調査に係るものとします。
（１）脱炭素関連技術
・エネルギー関連分野：再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地中熱等）、エネルギーネットワーク、蓄電池、水素、燃料アンモニア
・カーボンリサイクル関連分野：コンクリート、バイオ燃料、プラスチック原料
・資源循環関連分野：バイオ素材、再生材、廃棄物発電
・その他脱炭素関連分野：他のいずれの区分にも属さないもので、脱炭素化に資するもの
（２）事業化可能性調査
2024/05/15
2024/12/16
（１）対象者は、脱炭素関連技術の実用化開発等に係る事業化可能性調査を実施しようとする県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）第１３条第４項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている者とします。
（２）対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
・補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
・補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。
（３）本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。
申請をお考えの方は、事前にお問い合わせください。
■提出先及び問い合わせ先
〒９６０－８６７０
福島県福島市杉妻町２番１６号（福島県庁西庁舎１２階）
福島県商工労働部次世代産業課
Tel 024-521-8058
Fax 024-521-7932
E-mail hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp
■スケジュール
公募期間 令和６年５月１５日（水曜日）～１２月１６日（月曜日）
実績報告締切 令和７年２月末日
確定検査
令和７年３月上中旬頃
補助金支払 令和７年３月下旬頃
〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号（福島県庁西庁舎１２階） 福島県商工労働部次世代産業課 Tel 024-521-8058 Fax 024-521-7932 E-mail hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp
世界的なカーボンニュートラルへの動きの中で、県内事業者の競争力強化及び事業基盤の強化を図ることを目的に、脱炭素に資する技術の実用化開発等に先立って行われる事業化可能性調査を実施する県内事業者に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
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