熊本県:令和7年度(2025年度) 都市農村交流対策事業補助金/2次募集 遥細井 2025年12月26日 2023年5月20日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 50% 熊本県では、都市農村交流対策事業において、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。 応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課と協議のうえ、必要書類を御提出ください。 対象エリア熊本県対象業種農業,林業,漁業,宿泊業目的販路拡大 対象経費■報償費 講師等への謝金 ■旅費 講演会等開催に係る外部講師の旅費、事業主体構成員の研修旅費等 ■需用費 消耗品費、車両燃料費、印刷費、資料購入費 ■役務費 通信運搬費、広告料、体験ほ場管理費、イベント開催時の保険料等 ■委託料 地元の交流組織、コンサルタント、旅行業法に係る部分の事務委託料等 ■使用料及び賃借料 会場、貨客兼用自動車並びに農機具等の借料及び損料、高速道路の通行料、ほ場借り上げ料 実施主体熊本県 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業・都市住民などを対象とし、農山漁村の地域資源を活用した観光や教育等の他分野との連携による大規模あるいは持続的な交流に係る取組み ・農泊担い手のリ・スキリング(学び直し)のための取組み 公募開始日2025/08/19 公募終了日2025/10/03 主な要件■補助対象者 市町村、農業協同組合、農業者等が組織する団体・法人、地方公共団体が出資する団体、任意活動団体等 ※ただし、市町村経由の補助金となります。 ■補助対象外経費 ・事業主体の労務費は不可。報償(謝礼)としてのお土産も補助対象外。 ・イベント等開催時の外部参加者の旅費等は不可。 ・単価3万円以上の物品等は不可。 ・施設等整備費、修繕費は不可。 ・事業の主要な部分を他に委託する経費は不可。 ・事業主体の組織や施設の維持管理に要する経費は不可。 ・事業主体が所有する農機具やほ場等への使用料及び賃借料は不可。 ・その他、知事が不適当と認める経費は不可とする。 ■対象活動の一例 ・都市住民等を対象にした農作業体験 ・収穫体験や地域の文化体験を組み合わせたモニターツアー ・棚田を歩くフットパスイベント ・農泊の品質向上を目的とした、郷土料理や体験プログラム、宿泊等をテーマとした農泊担い手の先進地研修 ■優先採択 令和7年度(2025年度)は、以下のア~イの何れかを満たす取組みを行う事業主体を優先的に採択します。 ア 重点的な地域(中山間地域農業モデル地区支援実施要領に定めるモデル地区、熊本県スーパー中山間地域創生事業実施要領に定める対象地域、中山間地域の保全のための農村型地域運営組織(農村Rmo)形成地区、棚田地域振興法に定める指定棚田地域、つなぐ棚田遺産として認定された棚田地域の何れかに該当する地域)で実施する取組み イ 農業者や観光事業者などの多様な事業者が連携し、農泊をビジネスとして実施するための各種取組み ■留意事項 ※申請額が県予算額を上回る場合は、申請額どおり採択することができない場合もありますので、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。 手続きの流れ最寄りの市町村と協議のうえ、必要書類を当該市町村の都市農村交流対策事業担当課へ御提出ください。 問い合わせ先熊本県 〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 Tel:096-383-1111(代表) 公式公募ページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/88/244312.html 熊本県では、都市農村交流対策事業において、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。 応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課と協議のうえ、必要書類を御提出ください。
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