新潟県上越市：令和５年度 上越市製造業DX推進支援事業補助金
上越市では市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。
・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校を含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
・上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
研修受講料
会議室の借上料・システム使用料
専門家謝金、旅費
備品購入費
・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校を含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
・実証実験事業
JM-DAWN（上越市大和5-2-7、エンジョイプラザ2階。ローカル5G通信環境を備えた施設）を活用したDXの推進につなげる実証実験
2023/04/03
2024/03/29
1から4のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象となります。
次のいずれかに該当する方
ア：中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者
イ：中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体のうち事業協同組合、企業組合及び協業組合
ウ：その他ア及びイに掲げる団体に類するものとして市長が特に認める団体
主として日本標準産業分類の大分類E（製造業）に分類される事業を行っていること。
市内で製品若しくは技術の開発または製品の製造を行っていること。
応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していること。
申請書類は原則郵送で提出するようお願いします。
※申請に係る事前相談は電話またはメールでお願いします。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※予算額に達し次第終了
〒943-0821 上越市土橋2554番地 上越市市民プラザ内 上越ものづくり振興センター 電話：025-522-2666 Eメール：monodukuri＠city.joetsu.lg.jp（「＠」を半角）
上越市では市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。
・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校を含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
・上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
関連する補助金