東京都：令和5年度 既存住宅流通促進民間支援事業/第2回・第3回

（１）補助金の交付決定の日から補助事業が終了するまでの期間に契約、履行又は取得、支払いが完了した経費
（２）使途・単価・規模等の確認が可能であり、かつ補助事業に係るものとして明確に区分できる経費 ア 仕組み構築検討経費 補助事業の執行のための新たな仕組みの構築検討に要する経費。検討会の実施に要する経費やニーズ調査・実態調査の経費、仕組みの詳細検討・技術検討に要する経費。 ① 人件費 次に掲げる費用のうち、地方公共団体と連携して取り組む場合は、地方公共団体が負担する費用は補助の対象外とする。 （ア） 給料等 補助事業の執行のために直接必要となる従業員等（補助事業の執行に従事する者に限る。）の給料等人件費相当額 （イ） 賃金 補助事業の執行のために直接必要となる補助員等（補助事業の執行に従事する者に限り、かつ、庶務、経理等の一般管理事務に従事する者を除く。）の賃金 ② 報酬 補助事業の執行のために直接必要となる外部委員への報酬及び外部講師等への謝礼金（宿泊・交通費を含む。） ③ 使用料等 補助事業の執行のために直接必要となる会場、物品等の使用料等及び不動産（補助対象期間を通じ、都内で継続して賃借するものに限る。）に係る賃借料（共益費を含む。） ④ 需用費 補助事業の執行のために直接必要となる備品費、消耗品費、印刷製本費、自動車等の燃料費及び光熱水費（計器使用料等を含む。） ⑤ 役務費 補助事業の執行のために直接必要となる郵便、通信運搬費、広告費及び物品保管料等 ⑥ 旅費及び参加費 補助事業の執行のために直接必要となる旅費及びシンポジウム等への参加費 ⑦ 委託費 補助事業の執行のために直接必要となる委託費（各種調査、普及啓発や機運醸成などに係るイベント運営等。ただし、補助事業の主たる部分を除く。） イ リフォーム工事費・建物状況調査等費用 補助事業の執行に当たりリフォームや建物状況調査、瑕疵保険加入のための補修経費、住宅履歴情報の作成や維持保全計画の作成に要する経費。 対象となる既存住宅の所有者や住宅購入者など、申請者以外の方が費用を負担した場合には、その方に対して補助を受けた金額について支払う必要があります。 ウ 政策課題解決型による費用の加算 政策課題解決型の要件を満たす場合には、前項の経費について補助対象経費の上限を加算します。