東京都：令和7年度 既存住宅流通促進民間支援事業
2023年4月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
東京都では、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
【１】良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業
補助率：補助対象経費の３分の２
仕組みの構築検討経費：上限 500 万円／1 件
リフォーム工事費等 ：上限 100 万円／戸
(政策課題解決型 の場合上限 200 万円／戸）
１事業者あたり３戸まで
【２】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
補助対象経費の２分の１
（上限 200 万円／1 件）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【１】良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業
既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する、消費者が安心して購入できる新たな仕組みの構築を行う取組
【２】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
不動産売買時やリフォーム時における建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発・相談対応に関する取組
2025/05/08
2025/11/28
都民や住宅購入者に対して、不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発に取り組む民間事業者等
■応募受付期間及び各回の応募締切り日
応募受付期間：令和７年５月８日(木曜日)から同年11月28日(金曜日)まで
※選定件数が各事業の最大に達した時点で受け付け期間を終了します。
応募締切り日：６月、７月、９月、10月、12月の下旬に事業者剪定委員会を予定しております。
各月選定委員会開催日の３週間前を各回の応募締切り日とします。
各回の応募締切り日が確定し次第、ホームページでお知らせします。
■事業者の選定方法
提出された事業提案書等及び提案事業者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会による審査を踏まえ選定します。
本年度の事業者選定委員会は、5回（6月、7月、9月、10月、12月の各月の下旬）を予定しており、各回の3週間前までに応募された事業の審査をします。
民間住宅部 計画課 市場環境整備担当 (直通)03-5320-5006
東京都では、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
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