東京都足立区:令和7年度 新製品・新事業開発補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50%

新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援します。開発にかかる経費の2分の1を補助します。新製品・新事業開発補助金に採択されますと、補助金を受けられるだけでなく区の担当中小企業診断士のサポートを受けられたり、足立区の広報紙やホームページ上で紹介されるなどPR効果も期待できます。

新製品・新技術の研究開発または改良、新サービスにかかる費用


足立区
中小企業者,小規模企業者
1.試作品開発コース
試作品から実用化まで2年以上に渡って新製品化に向けて取り組み、初年度に試作品の開発を行う事業。

2.実用製品化・新事業提案コース
製品や技術そのものの付加価値を高め、実用製品化に向けて取り組む事業。または、相当程度市場で普及していない新たなサービスを創出する事業。


2025/04/07
2025/06/06
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次のすべてに該当することが必要です。
ア.足立区内に本社及び主たる事業所を有し、(または令和8年3月末日までに本社及び主たる事業所を足立区内に移転予定)事業を営んでいる個人若しくは法人または中小企業者を構成員とする組合で、令和7年4月1日現在、創業して3年を経過している(創業が令和4年4月1日以前)こと
※法人の場合は足立区内に本店登記があること(個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること)
イ.国または地方公共団体等から同一の内容で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと
ウ.住民税または法人税などの諸税を滞納していないこと
エ.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと
オ.暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと
カ.風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと

■事前相談(予約制)電話受付開始
事前相談(予約制)をお勧めします!
より実現性の高い提案とするため、提出前に1度は相談を受けていただくことをお勧めします。
中小企業診断士との相談で提案内容の充実と事業展開に向けたアドバイスをします。
場所:足立区役所南館4階企業経営支援課
※公共交通機関をご利用ください。
相談日時:月曜日から金曜日(祝日を除く)
1.午前10時から
2.午後1時から
3.午後2時30分から
相談時間は1回につき1時間程度
予約申込先:企業経営支援課イノベーション推進担当(電話03-3880-5496)
受付時間:午前9時から午後4時(土日祝日を除く)

■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■募集期間・提出方法
令和7年4月7日(月曜日)から令和7年6月6日(金曜日)午後4時
(郵送の場合は書類必着)
受付期間を過ぎた場合は一切受け付けできません。
申請書の窓口提出は混雑緩和を図るため予約制で受付します。
提出予定日の1週間前までに、希望の日時をご連絡ください。
連絡の早い方から順に予約を受けますが、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
(電話:03-3880-5496)

産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当 電話番号:03-3880-5496 ファクス:03-3880-5605

新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援します。開発にかかる経費の2分の1を補助します。新製品・新事業開発補助金に採択されますと、補助金を受けられるだけでなく区の担当中小企業診断士のサポートを受けられたり、足立区の広報紙やホームページ上で紹介されるなどPR効果も期待できます。

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