大阪府豊中市：令和6年度 グループホーム開設事業費補助金
2023年4月13日
障害のある人が地域社会の中で自立し安心して暮らすことができる生活の場の整備を進め、障害のある人の自立を促進し、その福祉の向上を図るため、本市の区域内におけるグループホームの開設について補助を行います。
＜既存建物の活用による共同生活援助（グループホーム）開設事業費補助制度＞
・開設時にスプリンクラーを設置する施設
2名定員200万円、1名増ごとに100万円増、最大700万円。
・開設時にスプリンクラーを設置しない施設
2名定員50万円、1名増ごとに25万円増、最大175万円。
＜建て貸し方式による共同生活援助（グループホーム）開設にかかる補助制度＞
補助基準単価100万円に入居者数を乗じた額（補助基準額）と実支出額を比較して低いほうの額を交付します。
1.既存建物の活用による共同生活援助（グループホーム）開設等事業費補助制度
1.スプリンクラー設備費
2.重度障害者を受入れるために必要な改修工事費
■交付条件の改正点
・すでに運営を開始している対象施設において、重度障害者を受け入れるための改修費についても補助対象とします。
・開設に係る経費については、スプリンクラー設置費のみ補助対象とします。
2．建て貸し方式による共同生活援助（グループホーム）開設にかかる補助制度
1.設備費
2.賃貸借補償費
3.建設協力金
4.備品購入費
※ただし、4のみの交付は不可。
・既存建物の活用による共同生活援助（グループホーム）開設
・建て貸し方式による共同生活援助（グループホーム）開設
2024/05/17
2024/06/21
1.既存建物の活用による共同生活援助（グループホーム）開設等事業費補助制度
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下法という。）第36条第1項の規定により共同生活援助にかかる障害福祉サービス事業者の指定を受け、または当該指定を受ける見込みのある法人のうち、各号のいずれにも該当すること
(1) 障害福祉サービス事業について、当年度及び過去3年以内に市が実施した指導監査等において指定取消し等の事由に該当する重大な指摘を受けていないこと
(2) 法上の勧告を受け、さらに当該勧告に係る措置について命令を受けている場合、当該命令に対する改善が完了していること
(3) 暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
(4) 本市域に所在しているもののうち、入居者の3分の2以上が本市からの援護の実施を受けるものであること
(5) 令和6年度（2024年度）中に開設するものであること
2．建て貸し方式による共同生活援助（グループホーム）開設にかかる補助制度
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下法という。）第36条第1項の規定により共同生活援助にかかる障害福祉サービス事業者の指定を受け、または当該指定を受ける見込みのある法人のうち、各号のいずれにも該当すること
(1) 障害福祉サービス事業について、当年度及び過去3年以内に市が実施した指導監査等において指定取消し等の事由に該当する重大な指摘を受けていないこと
(2) 法上の勧告を受け、さらに当該勧告に係る措置について命令を受けている場合、当該命令に対する改善が完了していること
(3) 暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
(4) 豊中市内において運営され、かつ入居者の3分の2以上が本市からの援護の実施を受けるものであること
(5) 令和6年度（2024年度）中に開設するものであること
※対象の物件がグループホームの要件を満たしているかどうか、必ず事前に確認のうえ申請してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■既存建物の活用による共同生活援助（グループホーム）開設事業費補助制度
「豊中市既存建物活用による共同生活援助開設事業費補助要綱」を参照のうえ、申請チェックリストおよび必要書類を添えて提出してください。
福祉部 障害福祉課 〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎1階 電話：06-6858-3354 ファクス：06-6858-1122
障害のある人が地域社会の中で自立し安心して暮らすことができる生活の場の整備を進め、障害のある人の自立を促進し、その福祉の向上を図るため、本市の区域内におけるグループホームの開設について補助を行います。
＜既存建物の活用による共同生活援助（グループホーム）開設事業費補助制度＞
・開設時にスプリンクラーを設置する施設
2名定員200万円、1名増ごとに100万円増、最大700万円。
・開設時にスプリンクラーを設置しない施設
2名定員50万円、1名増ごとに25万円増、最大175万円。
＜建て貸し方式による共同生活援助（グループホーム）開設にかかる補助制度＞
補助基準単価100万円に入居者数を乗じた額（補助基準額）と実支出額を比較して低いほうの額を交付します。
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