全国：地域課題解決のためのスマートシティ推進事業/2次公募
2023年4月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を実施いたします。
・補助率1/2
「都市OS」の整備・改修、都市OSと接続するサービス・アセットの実装等
2023/08/07
2023/08/28
地方公共団体、民間団体(※)等であること
※ 民間団体が事業主体となる場合には、地域でのサービス実装等による地域課題解決について地方公共団体との間で連携が取れていることが必要
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募書類の提出方法（次のいずれかに提出してください。）
関東総合通信局への提出
・関東総合通信局に電子メールで提出するとともに、電話にて提出した旨をご一報ください（郵送、持ち込みは不要）。
電子メール：kanto-keikaku_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際には「@」に変更してください。
電話：03-6238-1693
・補助金申請システム（Jグランツ）による申請
本事業では、補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。同システムによる申請にはGビズIDが必要ですのでご注意ください。当該システム上で申請を行う場合、総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5756）宛て、電話にて提出した旨をご一報ください。
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 中川、植田 電話：03-5253-5111 直通：03-5253-5756 mail：ict-town*ml.soumu.go.jp
総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を実施いたします。
・補助率1/2
関連する補助金