岐阜県：令和5年度 岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教育運営事業）
2023年3月07日
在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援するものです。
補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額
※補助額は5万円を下限とし、上限は20万円とします。
講師謝金・旅費、使用料及び賃借料、会議費、役務費、保険料、消耗品費及び通信運搬費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
企業が行う、従業員とその家族等を対象とした日本語教室
2023/04/28
2024/03/31
県内に事業所を有する外国人雇用企業で、生活者を対象とした日本語教室を新たに設置する企業であること。
※近隣の複数の企業と共同で実施することも可能です。
※令和2から4年度に県と連携した日本語教室を開催した企業は対象です。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
（１）事前相談
本事業を円滑に実施するため、地域日本語教育コーディネーターによる事前相談（ヒアリング）を行います。オンライン入力（Logoフォーム）にて受付しますので、以下ＵＲＬからお申し込みください。
受付期間：令和5年４月２８日（金） ～
※随時受付を行います。遅くとも教室開講希望時期の２か月前を目途にご相談ください。
相談期間：申込のあった日～約１か月以内 ※土日祝対応可
URL: https://logoform.jp/form/T8mB/225050
※オンライン入力ができない場合は、県外国人活躍・共生社会推進課
（058-272-1483）までお電話ください。
（２）申請書の提出
＜提出方法＞
事前相談後、下記書類をメール、郵送又は持参にて提出してください。
【提出時の注意】
※メールで提出した場合、県から３日以内に受付メールを送付します。万が一届かなかった場合は、受信できていない可能性があるため、外国人活躍・共生社会推進課までお電話ください。
※郵送の場合は、必ず郵便追跡が可能な特定記録郵便又は簡易書留郵便で「岐阜県清流の国推進部外国人活躍・共生社会推進課多文化共生係」へ送付してください。
外国人活躍・共生社会推進課多文化共生係 電話 直通：058-272-1483 内線：2563 FAX 058-278-3527 メールアドレス c11176@pref.gifu.lg.jp
在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援するものです。
補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額
※補助額は5万円を下限とし、上限は20万円とします。
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