新潟県：令和5年度 被災地域産業緊急再建支援事業
2023年2月23日
新潟県では新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油・原材料価格の高騰や急激な円安等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地内外のサプライチェーンを支える事業者が災害や不慮の事故等により被災した際のセーフティネットの強化を目的に、産地におけるサプライチェーンの途絶による影響を踏まえ、産地組合等が主体となって分業体制の再建支援に取り組む際、産地内外へ作業を依頼すること等により発生する、事業者の掛かり増し経費の一部を補助します。
・補助率：3／4以内
・補助限度額：1事業者当たり年間300千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産地内外のサプライチェーンの途絶により、産地の分業体制に大きな支障が生じ、産地内外への作業依頼発生等に伴う掛かり増し経費の一部を、被災事業者の復旧までの間、支援すること
2023/04/07
2024/02/29
補助事業者(再建実施主体)
・新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合
間接補助事業者
・被災以前から製品製造の一部工程を被災事業者に発注する事業者で、かつ、被災事業者の再建までの間、当該工程を被災事業者以外に発注するなどによって新たな作業・負担が生じ、必要な掛かり増し経費が発生している県内の事業者
※補助金交付にあたり、産地の合意形成のもと、産地組合等が主体となり産地全体の再建事業計画を県に申請する必要があります。
※実施計画書の提出を検討している場合は、事前に事業概要等を新潟県産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室へ連絡してください。
※申請が公募期間終了間際となる場合は相談をおこなってください。
産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5243
新潟県では新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油・原材料価格の高騰や急激な円安等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地内外のサプライチェーンを支える事業者が災害や不慮の事故等により被災した際のセーフティネットの強化を目的に、産地におけるサプライチェーンの途絶による影響を踏まえ、産地組合等が主体となって分業体制の再建支援に取り組む際、産地内外へ作業を依頼すること等により発生する、事業者の掛かり増し経費の一部を補助します。
・補助率：3／4以内
・補助限度額：1事業者当たり年間300千円
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