福島県:令和8年度 地域経済政策推進事業費補助金(輸送等手段の確保支援事業)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 75%

令和8年度「地域経済政策推進事業費補助金(輸送等手段の確保支援事業)」に係る補助事業者を公募します。なお、本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

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本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村(以下、「12市町村」という。)において、補助事業者による12市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助することにより、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大及び物流環境の回復を図り、まちの復興を後押しすることを目的とするものです。

①12市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供に必要となる輸送手段を確保する事業
・衣・食・医等に関する生活関連商品等を提供するための輸送に要する経費
②12市町村の住民等を対象とした広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業
・人件費:運転手人件費
・事業費:借料及び損料、消耗品費(燃料費等)、外注費、印刷製本費(広報費等)、通信運搬費、旅費、会議費・謝金、委託費、その他諸経費
③企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業
企業活動に必要となる製品等を共同して輸送するための運送委託に係る経費


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助事業者が、12市町村において、12市町村の住民等を対象として取り組む①衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供②広域的な移動サービスの提供に必要となる移動・輸送手段等を確保する事業、並びに③企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業が対象になります。
対象とする事業は、住民や企業にとって利便性が高く、効率的な実施が可能であるものとします。なお、申請に当たっては、事業実施場所の市町村と調整を行った上で申請してください。
(対象となる事業の例)
① 衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供に必要となる輸送手段を確保する事業:
→ 食料品、日用品、医薬品、クリーニング、新聞等の提供
② 広域的な移動サービスの提供に必要となる移動手段を確保する事業:
→ 商業施設、医療施設、介護施設等に係る送迎
③ 企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業:
→ 複数事業者が共同で、定期的にトラックを手配し製品等の輸送を実施

2026/01/26
2026/02/16
(1)基本的事項
応募資格:次の要件を満たす者とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(2)補助対象者
基本的事項(上記(1))に該当する者であって、以下のいずれかに該当する者とします。
①12市町村の地方公共団体
②12市町村の商工会議所、商工会、商店街振興組合等
③民間企業、医療法人、社会福祉法人等

① 補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。
GビズIDが取得できない場合は、電子メールで申請してください。
Jグランツでは、②で定める書類を申請フォームに添付して提出してください。
※Jグランツでの提出方法等の詳細はJグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室 担当:窪田、植木 E-MAIL:bzl-nariwai-yosan@meti.go.jp

令和8年度「地域経済政策推進事業費補助金(輸送等手段の確保支援事業)」に係る補助事業者を公募します。なお、本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

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本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村(以下、「12市町村」という。)において、補助事業者による12市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助することにより、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大及び物流環境の回復を図り、まちの復興を後押しすることを目的とするものです。

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