京都府：令和5年度スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金

【農業】
A　土地利用型作物
（1）水稲、麦類、大豆、小豆等の生産において、助成対象となる農業用機械及び設備を利用する作業を概ね10ha分以上実施しているか、導入後3年以内に10ha以上実施する計画を有していること。（受託を含む）
（2）従事者の労働負担（強度・難度・時間）を軽減し経営規模を維持すること。
・導入技術の利用計画と事業効果を示すスマート技術導入実施計画を作成し、7年間経営規模の維持を図ること。
・又はスマート技術の導入を通じて3年後に1割以上の生産額増加又は2割以上のコスト削減を実現すること。
（3）（一社）京都府農業会議の経営相談により、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。
B　土地利用型作物以外
（1）京野菜、茶などの地域特産物（Aの品目を除く）を概ねハウス10a以上、露地30a以上生産していること。
（2）従事者の労働負担（強度・難度・時間）を軽減し経営規模を維持すること。
・導入技術の利用計画と事業効果を示すスマート技術導入実施計画を作成し、7年間経営規模の維持を図ること。
・又はスマート技術の導入を通じて3年後に1割以上の生産額増加又は2割以上のコスト削減を実現すること。
（3）（一社）京都府農業会議の経営相談により、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。
【畜産業】
（1）スマート技術の導入を通じた単収・単価の向上、省力化に伴う規模拡大等により、以下の①及び②を満たすこと。
　①3年後に1割以上の生産額増加又は2割以上のコスト削減を実現すること。
　②導入に要する自己負担額を上回る生産額増加効果又はコスト削減効果が見込めること。
（生産額増加額又はコスト削減額＞事業費×（1-補助率）÷　耐用年数）
（2）（一社）京都府農業会議又は京都府農林水産技術センター畜産センターの経営相談により、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。
【林業】
（1）スマート技術の導入を通じた効率化により、3年後に以下のいずれかを実現すること。
　①1割以上の生産額増加※2又は1割以上の再造林面積の増加
　②2割以上のコスト削減
※2　作業受託及び加工による生産・利用額を含む
（2）（一社）京都府農業会議又は京都府農林水産技術センター森林技術センターから、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。
【水産業】
（1）スマート技術の導入を通じた効率化により、3年後に以下のいずれかを実現すること。
　①1割以上の生産額増加　②2割以上のコスト削減
（2）京都府水産事務所の経営相談により、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。