長野県長野市：外部人材活用促進事業補助金
2023年1月23日
長野市では市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助します。
・補助率：２分の１以内
・上限額
給与等の経費…１か月あたり25万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
家賃補助等の経費…１か月あたり２万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
■補助対象企業が経営改革のために雇用等を行う外部人材に係る以下の経費（消費税額及び地方消費税額を除く）
外部人材に支払う給与、報酬若しくは謝礼金または業務委託費及び人材マッチングサービス（信州100年企業創出プログラムに係るものに限る）の利用料
雇用等を行う外部人材に対して補助対象企業が支払う、外部人材が市内に居住または市内で滞在する際に要する費用（家賃補助等）
2024/02/05
2025/03/31
市内に本社の所在する中小企業者で、次のいずれにも該当するもの
中小企業者自らの経営改革のため、経営改革に必要な外部人材の雇用を行うこと
外部人材の雇用に当たり、公的機関、学術機関または公的機関と協定を締結している若しくは公的機関から業務を受託している民間事業者が提供する人材マッチングサービス（市長が適当と認めるものに限る。）を利用すること
認定申請を行う前日までに、市に対して、経営改革の内容、外部人材の雇用等の方法その他市長が必要と認める事項について相談（事前相談）を行っていること
市税を滞納していないこと
本補助金の認定を過去に受けていないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.自社の課題を整理し、外部人材を活用してどんな経営改革を行うか検討する
2.人材紹介サービスを利用して外部人材を探し始めるととともに、商工労働課に事前相談を行う
3.人材の雇用等が決定したら、認定申請手続きを行い、市から認定されたら交付申請を行い、外部人材を活用した経営改革をスタートする
4.外部人材を活用した経営改革が終了、または活用し始めてから６か月が経過したら、事業の実績報告を行う。
市から交付額の確定を受けたら、交付請求を行い、補助金の交付を受ける。なお、補助対象期間が年度を超える場合は、年度ごとに実績報告を行う
商工観光部 商工労働課工業振興・計量担当 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階 電話番号：026-224-6751
長野市では市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助します。
・補助率：２分の１以内
・上限額
給与等の経費…１か月あたり25万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
家賃補助等の経費…１か月あたり２万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
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