高知県：令和5年度 新事業チャレンジ支援事業費補助金/2次募集

2023年1月13日
上限金額・助成額3500万円
経費補助率 66％

新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた高知県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。
（１）再構築枠
補助率 中小企業者等：補助対象経費の3分の2以内 　
【新設】（賃上げ加算）4分の3以内
中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内 　
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額 従業員50人以下：100万円（下限）～2,000万円（上限） 　
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～2,500万円（上限）
従業員51人以上：100万円（下限）～3,000万円（上限） 　
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～3,500万円（上限）
（２）一般枠
補助率 中小企業者等、中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内 　
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額 50万円（下限）～1,500万円（上限） 　
（賃上げ加算）50万円（下限）～2,000万円（上限）

新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた高知県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。

高知県
中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）再構築枠
設備投資を伴う事業再構築を実施すること。
（２）一般枠
設備投資を伴う新たな取組にチャレンジすること。
2023/01/10
2023/08/04
（１）再構築枠
以下①～③を全て満たすこと。
①再構築要件
国の事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。（ただし、「新分野展開」、「業態転換」の売上高要件については５％以上（付加価値額の場合は7.5%以上）で可とする。）
②事業計画要件
事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画）を策定していること。
③付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
（２）一般枠
以下①及び②を満たすこと。
①新たな取組要件
　以下のいずれか１つを満たす事業であること。（複数を同時に満たすものも可）
・新製品の開発又は新サービスの提供を行う
・新市場への進出を行う
・製品、サービスの製造方法又は提供方法を変更する
②事業計画要件
　事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画）を策定していること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・提出方法
申請フォームから提出してください。
受付後、担当者メールアドレスに受付完了の案内があります。

事務局メールアドレス challenge@joho-kochi.or.jp　088-845-6620 受付時間　９:00～17:00（土・日・祝日を除く） 　 ※感染症拡大防止の観点から、お問合せは電話又はメールでお願いします。 （どうしても訪問をご希望される場合は、事前にご連絡ください。）
https://joho-kochi.or.jp/new_challenge/index.php

新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた高知県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。
（１）再構築枠
補助率 中小企業者等：補助対象経費の3分の2以内 　
【新設】（賃上げ加算）4分の3以内
中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内 　
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額 従業員50人以下：100万円（下限）～2,000万円（上限） 　
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～2,500万円（上限）
従業員51人以上：100万円（下限）～3,000万円（上限） 　
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～3,500万円（上限）
（２）一般枠
補助率 中小企業者等、中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内 　
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額 50万円（下限）～1,500万円（上限） 　
（賃上げ加算）50万円（下限）～2,000万円（上限）

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