大分県大分市:令和5年度 中小企業人材育成応援事業補助金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 66%

大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。 
※事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。

DX研修の開催・参加については、補助率が3分の2となります!

令和5年度より、「中小企業自主研修応援事業補助金」と「中小企業人材育成支援事業補助金」が一つになりました。
内容や様式を変更しましたので、ご注意ください。

年度内(令和5年4月1日~令和6年3月29日)に支払った対象経費の2分の1以内(DX研修は3分の2以内)で、予算の範囲内で交付します。

  • 前期受付期限:令和5年4月3日(月曜日)~令和5年10月31日(火曜日)まで
  • 後期受付期間:令和5年11月1日(水曜日)~令和6年3月29日(金曜日)まで

※期間内であっても、申請額がそれぞれの予算枠上限に達した時点で、受付終了となります
※後期受付開始日(令和5年11月1日)前後に研修を受講する場合は、前期受付期間内に研修受講前の申請をすることをおすすめします。
※いずれの受付期間も、令和5年4月1日~令和6年3月29日の間に開催および終了する研修が対象です。

・年度内(令和4年4月1日~令和5年3月31日)に支払った以下の経費
研修費(受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用)※受験料や更新料は対象外
宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外
交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る


大分市
中小企業者,小規模企業者
大分市内に事業所(本社・支社・工場等)がある中小企業
※市税に滞納がないこと

2023/04/03
2024/03/29
■自主研修事業
対象となる自主研修
補助対象企業が自ら企画・開催する業務上必要な能力の向上または技術知識等の習得に資する研修や講習 ※大分市内で開催するもの

■外部研修事業
・対象となる外部研修
以下の1.~3.の要件のすべてを満たすもの

業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修や講習であること
実研修時間が6時間以上のものであること(DX研修は10時間以上)
※ オンライン研修におけるeラーニングおよびオンデマンドによるものは視聴時間とする。
下記(1)~(3)のいずれかが実施するもの
(1)公的研修機関(県産業創造機構(別ウィンドウで開きます)、中小企業大学校直方校(別ウィンドウで開きます)・人吉校(別ウィンドウで開きます) 等)
(2)試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
(3)専門的な研修を主たる事業としている民間団体または企業等
※ 「専門的な研修を主たる事業として実施している民間団体または企業等」は、公式ホームページ(SNSを除く)を有しており、その公式ホームページにおいて研修の詳細(受講内容、受講日程、経費)を一般に公開していることが要件です。申請時に、該当ホームページの写しの提出が必要となりますので、事後申請を行う場合は特にご注意ください。​​​​​
※受講日を任意で設定できる研修は補助の対象外となります。

必要書類を揃え、創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口にて、直接申請してください。※原則、郵送不可
研修受講前に申請する場合
(申請受付から交付決定までに時間を要しますので、研修が始まる3週間前までに申請をお願いします。)

先着順とします。
書類に不備がある場合は受付できませんので、ご注意ください。

商工労働観光部創業経営支援課  電話番号:(097)585-6029 ファクス:(097)533-6117

大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。 
※事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。

DX研修の開催・参加については、補助率が3分の2となります!

令和5年度より、「中小企業自主研修応援事業補助金」と「中小企業人材育成支援事業補助金」が一つになりました。
内容や様式を変更しましたので、ご注意ください。

年度内(令和5年4月1日~令和6年3月29日)に支払った対象経費の2分の1以内(DX研修は3分の2以内)で、予算の範囲内で交付します。

  • 前期受付期限:令和5年4月3日(月曜日)~令和5年10月31日(火曜日)まで
  • 後期受付期間:令和5年11月1日(水曜日)~令和6年3月29日(金曜日)まで

※期間内であっても、申請額がそれぞれの予算枠上限に達した時点で、受付終了となります
※後期受付開始日(令和5年11月1日)前後に研修を受講する場合は、前期受付期間内に研修受講前の申請をすることをおすすめします。
※いずれの受付期間も、令和5年4月1日~令和6年3月29日の間に開催および終了する研修が対象です。

運営からのお知らせ