高知県：特別高圧電気料高騰緊急支援給付金/第2期

2023年1月07日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100％

県内で特別高圧電力を使用する鉱工業者並びに商業施設の運営事業者及びその商業施設内のテナント事業者に対し、高騰する電気料金の負担を軽減し、県内での事業運営を支援するものです。

給付額は、次の式で算定した額とし、１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨て、１給付対象者当たりの上限額は50,000千円とします。
給付金単価×給付対象期間の月毎の特別高圧電力使用量の合計

　【給付金単価】
（１．８円／kWh（令和６年５月のみ０．９円／kWh）)×（給付対象者の令和４年12月使用分における特別高圧のｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰ単価／33.18円）
※給付金単価は、上記算定式で得た値の小数点第二位を四捨五入した額とする。
※給付対象者が大企業の場合の給付金単価は、上記算定式に２分の１を乗じて得た値の小数点第二位を四捨五入した額とする。
※給付金単価の上限額は、給付対象者が大企業の場合は０．９円／kWh（令和６年５月のみ０．５円／kWh）、給付対象者が大企業以外の場合は１．８円／kWh（令和６年５月のみ０．９円／kWh）とする。

高知県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
高騰する電気料金の負担軽減
2024/02/19
2024/07/31
（１）高知県内に所在する事業所において、小売電気事業者と電力需給契約を締結して特別高圧電力を受電し使用する鉱工業（日本標準産業分類表の大分類Ｃ鉱業、採石業、砂利採取業及び大分類Ｅ製造業に該当するもの）を営む者。
（２）高知県内において、小売電気事業者と電力需給契約を締結して特別高圧電力を受電し使用する商業施設を営む者。
（３）（２）の商業施設に入居する事業所において、当該商業施設を営む者から（２）の契約に基づき受電する電力を基とする電力の供給を受け使用する者（当該供給を受ける電力の月別の使用電力量が明らかで、使用電力量相応の電気料金を負担している者に限る。）で、次の者を除く。
　①　国、法人税法別表第１に規定する公共法人
　➁　政治団体
　③　宗教上の組織又は団体

※（１）から（３）いずれも申請日時点において高知県内で事業を営んでおり、本給付金の受給後も高知県内で事業を継続する意思を有すること。

※（１）から（３）いずれも大企業（注）が営む事業所又は商業施設にあっては、令和４年10月から令和５年９月の間に決算期のあった事業年度における当該事業所又は商業施設の営業利益額が前事業年度比で減少していること。

（注）大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。また、中小企業者のうち、次のアからウのいずれかに該当する場合は、大企業と取り扱います。

　　ア　大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
　　イ　大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
　　ウ　役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。

高知県商工労働部商工政策課のホームページから、申請に必要な書類をダウンロードしてください。

　【高知県商工労働部商工政策課のホームページ】
　　　https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/

（１）郵送による受付
　　　申請書類を以下の宛先へ郵送してください。
　　　なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
　　　令和６年７月31日（水）の当日消印有効です。

　　　【宛先】
　　　〒780－8570　高知市丸ノ内１丁目２番20号
　　　高知県庁企業誘致課内
　　　高知県特別高圧電気料高騰緊急支援給付金事務局
　　　※ 封筒表面に「申請書類在中」と記載してください。また、申請者の住所とご担当者氏名を必ず記載してください。
　　　※ 郵送料は、申請者にてご負担をお願いします。

（２）オンライン（高知県電子申請サービス）による受付
　　　高知県庁のホームページから申請してください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=9309
※ 添付ファイルのデータ容量の上限は20MBとなっておりますので、添付の際はファイルサイズにご注意ください。
　　　※ オンラインによる受付は、令和６年７月31日（水）までに申請があったものを有効とします。

高知県特別高圧電気料高騰緊急支援給付金事務局 　電話番号：０８８－８２３－９５４１ 　受付時間：午前８時30分から午後５時15分まで（平日のみ）
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/2024021400210.html

県内で特別高圧電力を使用する鉱工業者並びに商業施設の運営事業者及びその商業施設内のテナント事業者に対し、高騰する電気料金の負担を軽減し、県内での事業運営を支援するものです。

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