宮崎県:令和7年度 みやざき材活用施設設置支援事業
2025年7月22日 2022年10月21日
宮崎県外(国内に限る)に所在する、不特定多数の 者の利用が見込まれるPR効果が高い施設(店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。)において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援を行います。
対象経費 ■施設の内装木質化及び外装木質化に係る支援
宮崎県産材の木材費、木材の加工費(注入等)及び補助対象となる宮崎県産材に係る輸送費とする。
ただし、使用した造作材、壁材、床材等の木材使用量(材積)が、竣工時において納品書等で確認・証明できるものに限る。
●補助率
補助対象経費の3分の1以内。ただし、県産材の利用に関する協定締結者による申請の場合は2分の1以内とする。
●補助上限額
補助対象施設の利用者等の数が5万人以上の場合、上限300万円
補助対象施設の利用者等の数が1万人以上の場合、上限100万円
補助対象施設の利用者等の数が5,000人以上の場合、上限50万円
ただし、補助対象経費は20万円以上とする。
■木製調度品の導入に係る支援
宮崎県産材を材料として製作された木製調度品の購入、運搬に要する経費(既存の調度品の撤去に要する経費を除く。)とする。
ただし、使用した木材の使用数量(材積)が、設置時において納品書等で確認・証明できるものに限る。
●補助率
木製調度品の購入に要する経費の3分の1以内。
ただし、県産材の利用に関する協定締結者による申請の場合は2分の1以内とする。
●補助上限額
補助対象施設の利用者等の数が5万人以上の場合、上限100万円
補助対象施設の利用者等の数が1万人以上の場合、上限50万円
補助対象施設の利用者等の数が5,000人以上の場合、上限25万円
ただし、補助対象経費は20万円以上とする。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 1宮崎県産材かつ合法木材であることが証明できる木材(以下単に「宮崎県産材」という。)を使用し、施設の内装木質化及び外装木質化を行う施設整備
2.木製調度品の購入すること。
ただし、宮崎県産材を使用したものに限る。
公募開始日 2025/04/01
公募終了日 2025/12/12
主な要件 対象者:個人又は法人
■施設の内装木質化及び外装木質化に係る支援
補助対象施設の要件
ア.宮崎県外(国内に限る)に所在する施設であること。
イ.補助対象施設の利用者等の数が年間5千人以上であるか又はその見込みがあること。
ウ.施設利用者が特定の団体や契約会員等のみに限定されず、常時、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設(店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。)であること。
エ.補助事業年度内に竣工が確実であると認められ、かつ、補助金の交付年度の2月20日までに実績報告が提出できること。
オ.補助対象施設に、事業名と、宮崎県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。
カ.事業終了年度の翌年度の4月1日から起算して5年以上、事業計画に記載された用途に基づく利用が継続されると見込まれるもの(やむを得ない事情により用途を継続できないものと知事が認めたものを除く。)であること。
キ.補助対象とする部分に使用する木材使用数量(材積)の70%以上が県産材であること。
ク.補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。
■木製調度品の導入に係る支援
補助対象施設の要件
ア.施設の内装木質化及び外装木質化に係る支援の補助対象施設の要件、アからカまでを満たす施設に設置するものであること。
イ.主たる用途に供する部分又は構造上重要な部分等に木材を使用し、使用数量(材積)の70%以上が県産材であること。
ウ.補助事業年度内に、設置が確実であると認められ、かつ、補助金の交付年度の2月20日までに実績報告が提出できること。
エ.補助金交付決定日以降に設置するものであること。
手続きの流れ 事業実施を希望される場合は、宮崎県山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室へ別添の「2.事業計画書様式(募集用)」、関係資料等を提出してください。
■ 募集期間
募集締め切りは令和7年12月12日(金)とします。
ただし、予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合又は募集締切り後に二次募集を行う場合があります。
■ 提出方法
持参又は郵送、メールにより提出してください。郵送した場合は、届いたかどうかの確認を電話にて行ってください。
◯提出書類
以下の書類を作成してください。事業計画が適当と認めたときは、補助予定額を内示 します。
① 事業計画書(要綱様式第1号)
② 補助対象経費が確認できる設計書、見積書等の写し(任意様式)
③ 事業内容が分かる図面(任意様式)
④ 木材使用量が確認できる木拾い表(任意様式)
■問い合わせ先
宮崎県 環境森林部 山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室 木材利用拡大担当(担当者:宮内、福留) 住 所 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電 話 0985-26-7156 FAX 0985-28-1699 メール miyauchi-otowa@pref.miyazaki.lg.jp
申請に当たっては、補助金交付要綱及び事業実施要領を必ず確認ください。
問い合わせ先 環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室0985-26-7156 ファクス:0985-28-1699 メールアドレス:miyazaki-sugi@pref.miyazaki.lg.jp
宮崎県外(国内に限る)に所在する、不特定多数の 者の利用が見込まれるPR効果が高い施設(店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。)において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援を行います。
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