埼玉県所沢市:都市型産業等育成補助金
製造業や情報通信業等を営むため、新たに事務所等の賃借等を行い、5年間継続して事業を行う事業者の方に対し、賃料等を補助する制度です。
令和8年10月1日から令和9年3月31日の間に賃貸借契約を締結された方は、令和9年度の審査対象となり、令和10年度から最長24カ月補助されます。
事務所等の賃借にかかる賃借料のみが対象です。
以下の経費は対象外となります。
共益費、管理費などに類する経費
消費税及び地方消費税
特定の時期に発生する経費(権利金、保証金、敷金、礼金、更新料など)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
製造業や情報通信業等を営むため、新たに事務所等の賃借等を行い、5年間継続して事業を行う事業者の方に対する賃借料補助事業
2027/04/01
2027/09/30
■補助対象者
以下の対象業種を営む、市内で新たに事務所等を賃借する法人、または、個人の方(既に市内の事務所等に入居している方が事業拡大のために追加で賃借する場合も対象)
製造業、情報通信業、自然科学研究所、アニメーション・コンテンツ・ICT関連産業など、主として総務・人事を行う専業の正社員6人以上(20人未満)が常駐する本社
■補助要件
5年以上にわたり継続して営業することが確実と見込まれること
法人の代表者又は個人事業者のうち外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること
許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を取得し、又は取得の見込みがあること
賃借料の支払先と事業者との関係が、子会社・親会社・市長が認めた関連会社・関係会社・代表者又は役員の直系血族のいずれにも該当しないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可又は届出の対象となる営業である事業を営んでいないこと
暴力団員及び暴力団関係者でないこと
国税、県税及び市税を滞納していないこと
宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
この要綱による補助金の交付を受けた者にあっては、交付決定を行った年度の翌年度から5年を経過していること
国、県等から同種の補助金等を交付されていないこと
1.物件検索:移転先の賃貸物件を探します
2.事前相談:市役所産業振興課へ事前相談を行います
3.申請書提出:補助金交付申請書(様式第1号)を提出します
4.契約:賃貸物件の契約をします
5.添付書類提出:募集期間の最終日までに、添付書類を提出します
所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162
a9157@city.tokorozawa.lg.jp
製造業や情報通信業等を営むため、新たに事務所等の賃借等を行い、5年間継続して事業を行う事業者の方に対し、賃料等を補助する制度です。
令和8年10月1日から令和9年3月31日の間に賃貸借契約を締結された方は、令和9年度の審査対象となり、令和10年度から最長24カ月補助されます。
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