茨城県鹿嶋市:障害者施設等物価高騰等対策支援事業

上限金額・助成額12.5万円
経費補助率 0%

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所に対して、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、負担を軽減する支援を実施します。

■支援金額
事業種別ごとに以下の金額を支給します。

居宅介護 / 55,000円
重度訪問介護 / 55,000円
同行援護 / 55,000円
行動援護 / 55,000円
療養介護 / 55,000円
生活介護 / 55,000円
重度障害者等包括支援 / 55,000円
施設入所支援 / 225,000円
自立訓練 / 55,000円
就労移行支援 / 55,000円
就労継続支援A型 / 55,000円
就労継続支援B型 / 55,000円
就労定着支援 / 55,000円
自立生活援助 / 55,000円
共同生活援助 / 125,000円
特定相談支援事業 / 55,000円
一般相談支援事業 / 55,000円
障害児相談支援事業 / 55,000円
児童発達支援 / 55,000円
医療型児童発達支援 / 55,000円
放課後等デイサービス / 55,000円
保育所等訪問支援 / 55,000円

※複数のサービスを運営している場合の支給額について
・同一の事業所番号で提供される複数のサービスは合算し、1事業所として数えます
・施設入所支援に生活介護が併設されている場合は、それぞれを1事業所として数えます
・訪問系事業(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)の複数指定を受けている場合は1つの事業所として数えます
・相談支援関連事業の複数指定を受けている場合は1つの事業所として数えます
・相談支援関連事業が他の障害福祉サービス事業所に併設されている場合は、別枠として1事業所として数えます
・就労支援関連事業(就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労定着支援)の複数指定を受けている場合は1つの事業所として数えます


鹿嶋市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障害福祉サービス事業(訪問系サービス:居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護/施設系サービス:療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助/訓練・就労支援:自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、就労定着支援、自立生活援助/相談支援事業:特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援/児童福祉サービス:児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援)の運営

2026/10/26
2026/12/28
以下の要件をすべて満たす事業者
・鹿嶋市内に主たる事業所を有する事業者であること
・以下のいずれかの障害福祉サービス事業を運営していること(訪問系サービス:居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護/施設系サービス:療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助/訓練・就労支援:自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、就労定着支援、自立生活援助/相談支援事業:特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援/児童福祉サービス:児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援)
・鹿嶋市が運営する公営施設でないこと
・令和8年度鹿嶋市高齢者施設等物価高騰等対策支援金の助成を受けていないこと
・他市町村に主たる事業所を有し、鹿嶋市内に従たる事業所のみを設置している事業者でないこと
※鹿嶋市内に主たる事業所を有する事業者が市外に従たる事業所を設置している場合、その従たる事業所の部分は支援金の対象外

1.「支援金申請書兼請求書」(様式第1号)に必要事項(申請金額(請求額)、申請内訳(事業所名、事業種別、事業所番号、申請額等)、対象経費内容、振込先口座情報、本件責任者及び担当者の連絡先)を記入し、鹿嶋市長に提出する。
2.申請書の審査後、支援金支給決定通知書(支給が決定した場合)または支援金不支給決定通知書(支給しないことが決定した場合)が送付される。

鹿嶋市役所障がい福祉課 電話:0299-82-2911 メール:shougai-fukushi1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所に対して、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、負担を軽減する支援を実施します。

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