熊本県：くまもと地場企業デジタル化推進補助金
2022年10月06日
人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、IoT、AI、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、熊本県ではデジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対してそれらデジタル機器の整備に係る支援をいたします。また、当該デジタル技術を活用した製品の開発に対しても支援を行います。
・補助率：2分の1以内 補助限度額：200万円（下限50万円）
（1）生産現場等のデジタル化の推進に必要な機器等の整備を行う場合
・謝金・旅費
・機器等整備費（デジタル技術を活用した機器等の購入、改良及び備え付け等に必要な費用 など）
・事業経費（ＩＴ企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料等 など）
・委託費（ＩＴ企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用 など）
・その他の経費（生産現場のデジタル化の推進にあたって、特に必要と認められる経費）
（2）生産現場で使うデジタル技術を活用した製品の開発を行う場合
・謝金・旅費・直接人件費（製品開発に直接携わる者の人件費 など）
・物品費（消耗品費（原材料費、消耗品費）、設備備品費（機械装置購入費、備品購入費、その他機械装置に付随する備品の購入費） など）
・庁費（外注費、印刷製本費、会議費、運搬費 など）
・委託費（補助事業者以外の外部機関への調査委託費 など）
生産性向上や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｒｐａ、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等の整備を行う事業とします。
加えて、県内企業への波及効果が見込まれるデジタル技術を活用した製品の開発を行う事業とします。
2024/08/06
2024/09/05
県内に事業所・工場を有する事業者であって、次の要件をいずれも満たすものとする。
（1）次のいずれかの事業者であること。
ア 機器等整備事業にあっては、製造業の事業者
イ 製品開発事業にあっては、ＩＴベンダー等
（2）中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。
■応募手続き
（1）応 募 先 熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
（2）募集期間 令和6年（2024年）8月6日（火曜日）
～令和6年（2024年）9月5日（木曜日）午後5時必着
（3）応募書類（以下、原本3部）
・令和6年度（2024年度）くまもと地場企業デジタル化推進補助金交付要望書（補助事業計画書等）
・導入する機器等の参考見積書など金額が確認できる資料もしくはデジタル技術を活用した製品開発のための費用内訳がわかる資料
・（機器等整備事業のみ）導入する機器等の概要が確認できる資料
・直近2期分の決算書
・企業概要（パンフレット等）
※その他、審査に必要と認められる資料の提出を求める場合があります。
※採択予定件数は、機器等整備事業及び製品開発事業を合わせて4件程度です。
■スケジュール（予定）
（1）交付要望書提出・・・令和6年（2024年）9月5日（木曜日）まで
（2）審査会・・・令和6年（2024年）9月下旬
※近日中に、正式な日程発表を行います。
（3）交付内定（採択・不採択の通知）・・・令和6年（2024年）10月上旬
（4）交付申請書提出・・・令和6年（2024年）10月中旬
（5）交付決定（事業開始）・・・令和6年（2024年）10月下旬
（6）実績報告（事業完了）・・・令和7年（2025年）2月14日（金曜日）まで
（7）補助金支払い・・・令和7年（2025年）3月中を予定
〒862－8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号 熊本県商工労働部産業振興局産業支援課 Tel 096－333－2319（直通） 担当：徳永、尾園 Email sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、IoT、AI、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、熊本県ではデジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対してそれらデジタル機器の整備に係る支援をいたします。また、当該デジタル技術を活用した製品の開発に対しても支援を行います。
・補助率：2分の1以内 補助限度額：200万円（下限50万円）
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