本事業は、市内の優れた地域資源を生かした「新たな台湾向け特産品」や「観光コンテンツ」の開発・造成に取り組む事業者を支援するものです。
令和７年度に実施した台湾市場調査の結果等を活用し、台湾の消費者や旅行会社のニーズを捉えた商品等の開発の伴走支援を行うことで、将来的に台湾を中心とした海外への新規販路開拓及び観光誘客へつなげることを目的とします。
なお、申請額に基づく支援費の合計額等を踏まえ、追加募集を行う場合があります。
試作品の原材料費、資材費、パッケージ、ラベル、容器等のデザイン・製作費、台湾向けの商品仕様、表示のための翻訳費、商品撮影、PR用素材等の製作費、外注費、その他特産品の開発に必要と認められる経費、体験プログラム等の企画、造成に必要な材料費、モデルコース、ツアー等の企画、造成に係る経費、台湾向けの案内資料、メニュー等表示のための翻訳費（言語は英語、繁体語に限る）、観光コンテンツの写真、動画等の製作費、外注費、モニターツアー、テスト実施等に必要な経費、その他、観光コンテンツの造成に必要と認められる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の地域資源を活用し、台湾市場を意識した新たな特産品の開発を行う取組（例：名取市産の農水産物等を活用した新商品）、または市内の地域資源を活用し、台湾人旅行者等をターゲットとした新たな観光コンテンツの造成を行う取組（例：台湾人旅行者向け体験プログラム、食、文化、歴史、自然等を活用した観光体験、台湾人向けツアー・モデルコース）。
単なる既存商品の販売、既存サービスの提供のみを目的とする取組ではなく、台湾市場を見据えた新たな開発・造成を行う取組が対象。
支援として、市場データの提供、コンサルティング、商品価値の向上支援、外部連携アイデアの提案、プロモーション・PRを実施。
2026/10/21
2026/10/31
（１）名取市内に本社、本店、支店、営業所、または活動拠点を有する法人または個人であること。
（２）市税および法人税等を滞納していないこと。
（３）開発した特産品や造成した観光コンテンツについて、将来的に台湾等の海外市場へ展開（輸出やインバウンド受け入れ）する意欲があること。
（４）事業期間内（令和9年2月28日まで）に、試作品の開発やコンテンツの形づくりの完了を目指し、事務局の支援に協力できること。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団または第６号に規定する暴力団員ではないこと。
（６）暴力団または暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
以下の書類を募集期間内に提出先メールアドレス等まで提出する。
（１）申請書（様式第１号）
（２）事業計画書（様式第２号）
（３）収支予算書（様式第３号）
（４）当開発造成事業に要する対象経費内訳書
（５）市税等に滞納がないことを証する書類
（６）申請者が法人の場合：法人の登記事項証明書の写し、申請者が個人の場合：税務署に届けている開業届の写し
（７）暴力団排除に関する誓約書（様式第４号）
（８）その他、会社概要や既存商品の概要が分かる資料
提出された申請書類等について、事業内容等を精査するため選考会を開催し決定する。選考にあたっては主に次の審査基準により評価する：（１）台湾市場への適合性、（２）地域資源の活用、（３）実現可能性、（４）波及効果、（５）財務状況。選考結果を踏まえ採択事業者を決定し、採択結果通知は令和８年１１月６日（金）頃予定（応募事業者へ個別にメールにて通知）。事業期間は採択後から令和９年２月２８日（日）まで。
一般社団法人名取市観光物産協会（申請書類提出先・応募に関する問い合わせ）
〒981-1294 宮城県名取市杜せきのした５－３－１イオンモール1階
電話番号：022-382-6526（月曜日を除く、9：00～17：00）
E-mail：info@kankou.natori.miyagi.jp
名取市生活経済部商工観光課（事業全体に関する問い合わせ）
電話番号：022-724-7149
関連する補助金