富山県高岡市：企業立地助成制度（立地助成金（本社機能施設））
上限金額・助成額300000万円
経費補助率
50％
高岡市では、新たな企業立地や設備投資などの企業の皆様の「挑戦」を応援するため、企業立地助成金等の支援制度を設けています。
令和8年4月以降に着工する事業について、成長産業分野優遇措置を新たに設けるなど助成制度を改正した。
改正概要は、立地助成金（市単独）に成長産業分野枠を創設、立地助成金（県要綱）に既立地・新規立地企業に区分した上で成長産業分野枠を創設、立地助成金（本社機能施設）に「えるぼし」「ユースエール」認定企業への加算を創設した点である。また、令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することを可能としている。
工事着手日の1か月前までに事前申請が必要となり、期限を過ぎた場合は申請ができなくなる。
本制度には、立地助成金（工場等の新設・増設、空き工場の有効活用）、立地助成金（本社機能施設の移転・拡充）、先端産業立地助成金（産業構造の高度化）、物流業務施設立地助成金（物流施設の新設・増設）、地域経済牽引事業助成金（地域の経済を牽引する事業）、立地助成金（被災企業枠：令和6年能登半島地震からの復旧に関する助成）の各メニューがある。
なお、なりわい再建支援事業補助金など国・県の支援策を活用する場合、同一施設を補助対象にすることはできない。
土地（取得費）、建物（建設費）、償却資産（機械装置等の設備投資に係る取得費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本社機能の移転
① 市単独（新設・増設） 助成率： 5% 限度額： 1億円
② 市単独（市内で拡充・市外からの移転 ＋「えるぼし」または「ユースエール」の認定）事業区分： 新設・増設 投下固定資産額： 5千万円以上 新規雇用者数： 5人以上（中小企業は1人以上） 助成率： 10%限度額： 1億円
③ 県要綱適用（通常）事業区分： 新設・増設 助成率： 通常：10%「えるぼし」または「ユースエール」の認定がある場合：15%（共通で移転費等50%）限度額： 5億円
④ 県要綱適用（特認）事業区分： 新設・増設 助成率： 10%（移転費等50%） 限度額： 30億円
2026/04/14
2027/03/31
本社機能施設を移転・拡充する企業であること（立地助成金（本社機能施設）。「えるぼし」「ユースエール」認定企業は加算あり）
① 市単独（新設・増設） 事業区分： 新設・増設投下固定資産額： 5千万円以上 新規雇用者数： 5人以上（中小企業は1人以上）
② 市単独（市内で拡充・市外からの移転 ＋「えるぼし」または「ユースエール」の認定）事業区分： 新設・増設 投下固定資産額： 5千万円以上 新規雇用者数： 5人以上（中小企業は1人以上） その他の要件：上記の事業所を市内で拡充（市外からの移転含む）すること厚生労働省による「えるぼし」または「ユースエール」の認定を受けていること
③ 県要綱適用（通常）事業区分： 新設・増設 投下固定資産額： 5千万円以上 新規雇用者数： 5人以上（中小企業は1人以上） その他の要件： 上記の事業所を富山県外から移転すること
④ 県要綱適用（特認）事業区分： 新設・増設 投下固定資産額： 100億円以上 新規雇用者数： 60人以上（非製造業は100人以上）
申請期限：新設または増設した日の属する年度から、操業開始日の属する年度の翌年度末までに申請すること。工事着手日の1か月前までに事前申請が必要（期限を過ぎると申請不可）
助成対象が重複する複数の助成金（同一の算定基礎に基づくもの）を同時に受けることはできない（算定基礎が異なる助成金同士は併用可能）
工事着手日の1か月前までに事前申請を行う（事業計画書の提出）→ 新設・増設等に着工 → 操業開始（対象資産を事業の用に供する）→ 投下固定資産額等の支払を完了し額を確定 → 本申請（新設・増設した日の属する年度から操業開始日の属する年度の翌年度末まで）→ 市による審査・認定 → 助成金の交付
高岡市産業企画課 〒933-8601 富山県高岡市広小路7-50 電話番号：0766-20-1293 ファックス：0766-20-1287
高岡市では、新たな企業立地や設備投資などの企業の皆様の「挑戦」を応援するため、企業立地助成金等の支援制度を設けています。
令和8年4月以降に着工する事業について、成長産業分野優遇措置を新たに設けるなど助成制度を改正した。
改正概要は、立地助成金（市単独）に成長産業分野枠を創設、立地助成金（県要綱）に既立地・新規立地企業に区分した上で成長産業分野枠を創設、立地助成金（本社機能施設）に「えるぼし」「ユースエール」認定企業への加算を創設した点である。また、令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することを可能としている。
工事着手日の1か月前までに事前申請が必要となり、期限を過ぎた場合は申請ができなくなる。
本制度には、立地助成金（工場等の新設・増設、空き工場の有効活用）、立地助成金（本社機能施設の移転・拡充）、先端産業立地助成金（産業構造の高度化）、物流業務施設立地助成金（物流施設の新設・増設）、地域経済牽引事業助成金（地域の経済を牽引する事業）、立地助成金（被災企業枠：令和6年能登半島地震からの復旧に関する助成）の各メニューがある。
なお、なりわい再建支援事業補助金など国・県の支援策を活用する場合、同一施設を補助対象にすることはできない。
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