三重県：みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金/第2期

補助の対象となる建築物の建築主（国及び地方公共団体を除く。）で、以下の条件をすべて満たす者とする。
　（１）事業の実施に当たり、補助金以外の経費について、資金調達が確実であること。
　（２）「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」別表に掲げるいずれかに該当する者でないこと。

■補助の対象となる建築物
県産材を使用した木造非住宅建築物で、以下の条件を全て満たす建築物とする。
なお、建築物の竣工までに条件を満たさなくなった場合には、補助金の交付決定を取り消すとともに、補助金返還の対象となる可能性があるため留意すること。
　（１）三重県内に新築、増築又は改築する非住宅建築物(※１)であること。
　（２）延べ面積が300㎡以上の木造構造物で（※２）で、構造材における木材使用量のうち、県産材（※３）の割合が50%以上であること（※４）。
　（３）補助対象経費で国等の他の補助金等を取得していないこと。
　（４）実施要領８（３）に定める期限までに事業が完了し、かつ、実施要領９（２）に定める実績調査の実施までに、補助対象経費の支払が完了し、請求書、領収書により支払いを証することが可能であること。
　（５）構造用製材購入支援事業の場合は、事業完了時に補助を受ける木材の発注日、部材名、使用量及び調達額が分かる資料が提出できること。
　（６）林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」により炭素貯蔵量が算出できるものであること。
　（７）「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」第２条に規定する風俗営業等を目的とした施設・設備でないこと。テナントの入居が想定される場合も含む。

※１　戸建て住宅、併用住宅及び兼用住宅は補助の対象外とする。
　　　ただし、マンション、アパート等、賃貸により収益を得る目的の集合住宅は補助対象とする。
※２　木造建築物とは、構造耐力上主要な部分（壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。））の全体の体積の50%以上に木材を利用した建築物をいう。
　　　なお、同一工事内で複数の建築物を施工する場合は、１棟当たりの延べ面積が300㎡以上の建築物のみを対象とする。
※３　県産材とは、三重県の区域にある森林から生産された木材をいう（出荷証明書等で三重県産であることが証明できるもの。）。
※４　増築又は改築の場合は、それぞれの部分において（２）を満たすことを条件とする。