全国：文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等機能強化推進事業/劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業）
劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、国民及び外国人がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演に対して支援します。
・助成の対象となる事業に要する旅費、運搬費の合計額（課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額）を上限とします。
また、１団体あたり 3,000 万円を上限とします。
なお、１団体あたりの応募できる事業数には制限はありませんが、複数事業が採択された場合、事業間での配分額の変更はできません。
・ バリアフリー・多言語対応の助成金の額 バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内（課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額）とし、５０万円を上限として、実費で助成します（千円単位、端数切捨）。
出演費 、音楽費、文芸費、舞台費、運搬費、会場費、旅費、謝金、印刷費、宣伝費、諸経費、委託費,
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が主体となって企画・制作する質の高い実演芸術の公演を、複数の道府県内の劇場・音楽堂等を巡回して実施する場合、当該巡回公演に要する旅費及び運搬費に対して助成します。
ただし、以下のア～オの要件を全て満たすことが必要です。
ア 我が国の劇場・音楽堂等又は我が国の実演芸術団体が企画・制作する質の高い実演芸術（音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸）の公演であること。 イ 公演を実施する場所が原則として劇場・音楽堂等であること。 ウ 助成の対象となる公演が複数の道府県内を巡回して行われること。エ 巡回先の各劇場・音楽堂等で行う公演の内容は、同一のものであること。 オ 公演の対象（観客等）が社会的に開かれたものであること。
2022/11/01
2022/11/15
劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が主体となって実施する巡回公演を企画・制作し、かつ、経理事務を代表する劇場・音楽堂等又は実演芸術団体であって、以下の要件を全て満たす者とします。
（１） 劇場・音楽堂等
① 劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者であって、次のいずれかの要件を満たす者。 ア 地方公共団体 イ 法人格を有する者 ② 実演芸術に関する企画・制作について相当程度の実績を有すること。 ③ 会計責任者を置くとともに、これとは別に、本助成事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行うことができる体制を有していること。
（２） 実演芸術団体 ① 我が国の実演芸術団体であり、その実演芸術団体を構成する出演者・スタッフ等に高い専門性があり、以下のいずれかに該当する者。 ア 法人格を有する者であって、原則として自ら一定数以上の実演家を擁する者 イ 法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている者
（ⅰ） 主たる構成員が芸術家又は実演芸術団体であること。 （ⅱ） 定款に類する規約等を有し、次の３点について明記されていること。 ・ 団体の意志を決定し、執行する組織が確立されていること。 ・ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。 ・ 団体活動の本拠としての事務所を有すること。 （ⅲ） 令和５年４月１日現在において、団体設立後３年以上の実演芸術活動実績を有すること。 ② 会計責任者を置くとともに、これとは別に、本助成事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行うことができる体制を有していること。
応募に際しては、公募ホームページで事前登録をした上で、助成金交付要望書データのアップロードが必要です。
要望書のアップロードには事前登録が必要です。
令和４年10月3１日（月）までに、事前登録・応募ページ （http s://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/jizen/）より登録を行ってください。
応募相談期間：令和4年10月3日（月）～10月31日（月）
※午前10時から午後5時（土・日曜日と祝日を除く）
応募書類提出（アップロード）期間は、以下の通りです。
令和4年11月1日（火）10:00 ～ 令和4年11月15日（火）17:00
株式会社富士通総研 「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」事務局 E-mail ： fri-infog@ml.jp.fujitsu.com
劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、国民及び外国人がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演に対して支援します。
・助成の対象となる事業に要する旅費、運搬費の合計額（課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額）を上限とします。
また、１団体あたり 3,000 万円を上限とします。
なお、１団体あたりの応募できる事業数には制限はありませんが、複数事業が採択された場合、事業間での配分額の変更はできません。
・ バリアフリー・多言語対応の助成金の額 バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内（課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額）とし、５０万円を上限として、実費で助成します（千円単位、端数切捨）。
関連する補助金