佐賀県鳥栖市:生活困窮者支援活動事業補助金/再募集

上限金額・助成額50万円
経費補助率 0%

※10月14日に募集を締め切りましたが、募集期間を延長(11月13日まで)して再募集いたします。

物価高騰等の影響により日常生活で様々な困りごとを抱えている方々の多様な支援ニーズに対応するため、またその支援体制の強化を図るために、鳥栖市内で生活困窮者支援活動を行う民間団体(任意団体、地元企業を含む)の活動経費に対し支援をするもの。

民間団体等(任意団体を含む。)が行う、生活困窮者の支援ニーズの多様化により増大したあるいは新たに生じた支援活動に要する経費(交付対象事業期間中の経費のうち本事業の実施に必要な臨時的な経費に限る。)
人件費, 旅費, 消耗品費(配布物品購入費を含む)、印刷製本費、燃料費、光熱水費, 通信費、送料・運搬費、手数料、保険料、広告料, 使用料及び賃借料, 備品購入費(1件30万円未満のものに限る)

■補助金上限額は、1団体あたり50万円です。 申請件数、申請内容を基に支援額を決定します


鳥栖市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
鳥栖市内において、食料や日常生活用品等の物資支援や就労支援、地域づくりや居場所づくり、緊急的な居住の一時受け入れ、相談支援、備品貸し出しなど地域の事情に応じた多様な支援活動。
交付対象事業期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。

2026/10/21
2026/11/13
ア 本市に居住する生活困窮者への支援活動をしており、これまでに活動実績があること
イ 鳥栖市生活自立支援センターと連携が図られている団体であること、又は今後連携する予定の団体であること
ウ 活動内容が公序良俗に反していない団体であること
エ 市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)を滞納していないこと
オ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)もしくは、暴力団員と密接な関係を持つ団体でないこと
カ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと

上記の要件をすべて満たす本市に居住する生活困窮者の支援に取り組む民間団体で、既存事業に加えて、「支援ニーズが拡大していることに応したい」「新たなニーズに対応したい」など、事業量や活動経費の増加が認められる団体が該当する※まずは必ず事前にご相談ください

(1)募集案内開始:令和8年9月24日(木曜日)
(2)事業概要説明会:令和8年10月5日(月曜日)10時から 市役所2階第4会議室
(3)事業参加申込書提出締切:令和8年11月13日(金曜日)17時 市役所地域福祉課窓口(生活困窮者支援活動事業参加申込書・経費明細・団体紹介資料等を提出)
(4)プレゼンテーション選考会:令和8年11月17日(火曜日)13時30分~ 市役所2階第4会議室(鳥栖市生活困窮者支援活動事業補助金交付団体選考委員会にて選考)
(5)補助金交付申請書受付開始:令和8年11月19日(木曜日)(採用団体は交付申請書・所要額調書・事業計画書・役員名簿・確認同意書等を提出)
(6)実施事業中間報告会:令和9年1月15日(金曜日)13時30分~ 市役所2階第4会議室
(7)補助事業期間の終了日:令和9年2月28日(日曜日)
(8)補助金実績報告書提出締切:令和9年3月31日(水曜日)

地域福祉課生活支援係 〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地 Tel:0942-85-3551 Fax:0942-85-2009

※10月14日に募集を締め切りましたが、募集期間を延長(11月13日まで)して再募集いたします。

物価高騰等の影響により日常生活で様々な困りごとを抱えている方々の多様な支援ニーズに対応するため、またその支援体制の強化を図るために、鳥栖市内で生活困窮者支援活動を行う民間団体(任意団体、地元企業を含む)の活動経費に対し支援をするもの。

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