株式会社野村総合研究所は、スポーツ庁からの受託事業「令和8年度スポーツ産業の成長促進事業『テクノロジー等を活用した地方創生・スポーツ収益拡大事業』」の一環として、「スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業」に参加するスポーツ団体を公募します。テクノロジーの進化により、様々なエンターテインメントが台頭しており、スポーツ観戦の機会が減少している中、スポーツにおける顧客体験価値の向上、スポーツを起点とした地方創生等により、スポーツの収益拡大や、スポーツ関係人口拡大を図ることで、スポーツ産業の裾野を広げ、成長産業化を推し進めることが求められています。そこで本事業では、スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業に参加するスポーツ団体を10団体以上公募し、他産業との連携を通じた新たな事業の創出・拡大支援を実施します。支援規模は最大200万円/団体の範囲内です。※本ページの公募は終了しました。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
スポーツ団体を10団体以上公募し、他産業との連携を通じた新たな事業の創出・拡大支援を実施する、スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業への参加
2026/07/21
2026/08/21
次の①から④の要件を全て満たす必要があります。
①革新的な事業開発や課題解決を目的として、他企業等と連携したい事業テーマを持っていること
②上記実現に向けて、自社の持つ経営資源（技術、ノウハウ、顧客ネットワーク、施設等）を積極的に活用できること
③スピード感を持って、他企業等との連携に取り組み、令和8年度末時点で進捗について情報発信ができること
④次のいずれにも該当しないものであること。また、本公募要領に記載されている内容について承諾すること
・法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である場合
・役職員が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合
・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合
・役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している場合
・第三者の知的財産権を侵害している場合
・その他、応募者が法令等若しくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
・応募内容に不備がある場合
・応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他スポーツ庁及び運営受託者に対して虚偽の申告を行った場合
以下申込フォームより、スポーツ団体名、参加者氏名、連絡先（メールアドレス）等を明記の上、申し込みをお願いします。
お申込み受付後、登録情報を基に、説明会当日までに Zoom ウェビナーの視聴用URLをお送りいたします。
＜お申込みフォーム・申込期限＞
https://questant.jp/q/sportsSOIP_setsumei
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部内
スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業 公募事務局
TEL：070-8797-2335（受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00／月曜～金曜 ※祝日を除く）
電子メール：sportstech_hr@nri.co.jp
関連する補助金