唐津市では、中小企業の取り組みに対して予算の範囲内で補助金を交付しています。支援の内容は、中小企業者等が実施する経営力向上などの取り組み【経営力強化分】、中小企業者等で構成する組合（その支部を含む）などが実施する活動強化などの取り組み【事業組合等活動強化支援分】、市民が市内の空き店舗などで実施する新規創業もしくは新規出店の取り組み【創業支援分】の3種類です。申請の事前相談に応じます。申請順に随時審査を行い、交付決定日以後の事業開始となります。申請額が予算の上限に達した場合、募集を締め切ります。
修繕改良費、備品購入費（1件当たりの取得価格が5万円以上のもの）、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃貸料、謝金（上限：原則1回当たり43,500円）、店舗改装費、店舗等の賃料（3か月相当分まで）、創立費、広告宣伝費
経営力強化分ではDX導入による生産性向上、GX実現に向けた取り組みが対象。事業組合等活動強化支援分では新商品（新技術）の開発や提供、DX導入による生産性向上、SDGsへの取り組み、消費喚起活動、販路開拓・売上向上、事業継承への取り組み、人材育成、事業継続計画（BCP）の策定など、経営安定化に役立つ取り組みが対象。創業支援分では新規創業の取り組み、新規出店の取り組み、空き店舗等の活用による創業などの取り組みが対象。
2026/08/01
2026/12/28
経営力強化分の対象事業者は、法人の場合、本店の所在地または直前の事業年度の法人税確定申告書の納税地のいずれかが唐津市内である事業者。個人の場合、唐津市内に住所があり、令和7年分確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）の事業所所在地、令和8年度市県民税申告書（収支内訳書）の事業所所在地、または（申告を行っていない場合）開業届の納税地のいずれかが唐津市内である個人事業主。
事業組合等活動強化支援分の対象事業者は、3者以上の市内事業所を有する中小企業者等で構成する任意の団体、中小企業団体（事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合など）、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合または酒販組合、内航海運組合、水産加工業協同組合のいずれかに該当する事業者（組合は構成員の3分の2以上が市内に事業所がある中小企業者等で構成されたものに限る。市内事業所とは唐津市内に常設し、営業活動が行われている施設をいう）。
創業支援分の対象者は、唐津市内に住所があり、新規創業、新規出店、空き店舗などの活用のいずれかを行う人。
次のいずれかに該当する事業者は補助対象になりません：市税の滞納者、農業・林業・漁業の組合など（中小企業者等で構成される組合などを除く）、政治団体・宗教団体など、性風俗関連特殊営業（当該営業の受託営業を含む）に該当する事業を行う者、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者。
補助対象経費の額が30万円未満の事業は、補助対象になりません。
交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出する（郵送または電子メールでの提出に協力）。電子メールの場合は件名を「活性化支援事業補助金」とする。申請順に随時審査を行い、交付決定日以後の事業開始となる。申請額が予算の上限に達した場合、募集を締め切る。補助対象事業期間は交付決定日から令和9年3月15日（月曜日）まで。
唐津市役所 商工観光部 商工振興課
〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号
Tel：0955-72-9141
Fax：0955-72-9182
メール：syoukou@city.karatsu.lg.jp
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