岡山県総社市：中小企業者等物価高騰対策重点支援金
物価高騰等の影響により、厳しい経営環境にある市内の中小企業者等に対し、事業全般に広く使える支援金を支給し、事業の継続を支援することを目的としています。
この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
申請書類の配布・提出場所に各出張所、各公民館を追加しました。
また、申請書類は市内金融機関でも配布しています。
■支給額
法人（従業員数50人以上）：30万円
法人（従業員数50人未満）：20万円
個人事業主：10万円
物価高騰の影響を受ける中小企業者等の事業継続
2026/05/01
2026/08/31
以下の全ての条件を満たす中小企業者等が対象となります。
・「市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいるもの」又は「市内に事業所を有する個人事業主」
・令和8年4月1日時点で開業しており、今後も市内で事業を継続する意思があること
・市税の滞納がないこと
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
・総社商工会議所会員の方は、総社商工会議所へ提出してください。
・総社吉備路商工会会員の方は、総社吉備路商工会（本部・昭和・清音）へ提出してください。
・上記以外の方は、総社市役所へ提出（郵送可）してください。
窓口による提出の場合は、申請書類一式を封筒に入れ、封をした上で市役所１階総合案内前に設置の受付BOXへ投函又は、６階重点支援交付金対策室へ提出してください。（宿直への提出も可能です）
総合政策部重点支援交付金対策室代表
〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
Tel：0866-92-8246
Fax：0866-92-8216
物価高騰等の影響により、厳しい経営環境にある市内の中小企業者等に対し、事業全般に広く使える支援金を支給し、事業の継続を支援することを目的としています。
この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
申請書類の配布・提出場所に各出張所、各公民館を追加しました。
また、申請書類は市内金融機関でも配布しています。
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