神奈川県：自家消費型太陽光発電等導入費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
神奈川県では「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
その一環として自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電）や当該設備と併せて導入する蓄電池に対する経費の一部を補助します。
＜自家消費型再生可能エネルギー発電設備＞
補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とします。
(1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額）
※大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とします。
※中小企業者の場合、上限はありません。
＜蓄電システム等＞
(1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円）
(2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円
設備費：自家消費型再生可能エネルギー発電設備等及び附属設備の購入、製造等に要する経費
（自家消費型再生可能エネルギー発電設備、当該発電設備と併せて設置する蓄電システム等、架台、パワーコンディショナー等）
設置工事費：自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の設置工事に要する経費（設置に向けた設計に要する経費を含みます。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
太陽光又は風力を利用する次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業とします。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置するソーラーシェアリングも補助対象となります。
・蓄電システム等を設置する事業
補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システム及び災害用電気設備を設置する事業とします。
2022/04/27
2023/02/28
太陽光発電設備：発電出力が10kW以上であること。
（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。）
風力発電設備：単機の発電出力が1kW以上であること。
太陽光発電設備・風力発電設備：合計の発電出力が10kW以上で、風力発電設備の単機の発電出力が1kW以上であること。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送のみ受け付けます。
提出期限にかかわらず、補助枠を超える申請があった時点で受付を終了します。
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電グループ
神奈川県では「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
その一環として自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電）や当該設備と併せて導入する蓄電池に対する経費の一部を補助します。
＜自家消費型再生可能エネルギー発電設備＞
補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とします。
(1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額）
※大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とします。
※中小企業者の場合、上限はありません。
＜蓄電システム等＞
(1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円）
(2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円
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