福島県：令和8年度 地域課題解決型起業支援事業補助金/第1回・第2回
公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県の各地域が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者の起業を支援しています。採択者を確実な創業に導くため、専門的知識を有し創業支援の実績がある「起業サポーター」が伴走的支援(月１回程度の面談とメール・電話による相談)を行います。
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
福島県内に居住している方、又は令和9年2月5日までに福島県内に移住する方で、福島県内で「新たに創業する者」又は「第二創業する者」が、創業する地域が抱える社会的課題の解決に資する事業。具体的には、震災復興関連事業、地域活性化関連事業、まちづくり推進事業、過疎地域等活性化支援事業、買物弱者支援事業、地域交通支援事業、社会教育関連事業、子育て支援事業、環境保全関連事業、社会福祉関連事業、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の事業のいずれかに該当し、デジタル技術を活用すること。
2026/04/13
2026/07/29
1.福島県内に居住している方、又は令和9年2月5日までに福島県内に移住する方で、福島県内で「新たに創業する者」又は「第二創業する者」であること
2.創業する地域が抱える社会的課題の解決に資する事業で、社会性、事業性、必要性が認められること
3.起業するにあたりデジタル技術を活用すること
4.応募者本人が事業計画に示された事業に専念し、事業の遂行に努力すること
5.補助完了後も持続的に事業を営むことが可能で、地域経済の活性化に資すること
6.補助金の交付を受けた方は、補助事業完了後の5年間、事業実施状況を報告すること
1.事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧(法人の場合)、住民票、福島県税の納税証明書、法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し（すでに創業している場合）、役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し（別法人の役員に就任している場合）を郵送又は持参
2.書類審査及び面接審査
3.採択内示又は不採択通知
4.交付申請書の提出
5.補助金交付の決定
6.補助事業の実施
7.起業サポーターによる支援
8.補助金交付
提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送又は持参してください。
（提出書類）
事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧(法人の場合)
（下記よりダウンロードください。）
住民票
福島県税の納税証明書（県の地方振興局県税部が発行する、福島県税に未納が無いことを証明するもの）
※お住まいの地域により、該当する地方振興局が異なります。詳細は下記サイトをご覧ください。
「福島県 地方振興局 県税部」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu44.html
法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し（すでに創業している場合）
役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し（事業計画書提出の際に、別法人の役員に就任している場合）
（公財）福島県産業振興センター 経営支援部経営支援課
〒960-8053
福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階
電話024-525-4035
FAX024-525-4036
sien@f-open.or.jp
公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県の各地域が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者の起業を支援しています。採択者を確実な創業に導くため、専門的知識を有し創業支援の実績がある「起業サポーター」が伴走的支援(月１回程度の面談とメール・電話による相談)を行います。
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