新潟県加茂市：令和8年度 創業チャレンジ支援事業費補助金

以下のいずれにも該当する方
・小売業等を営む目的で、市内に事業所を設置し創業を行う個人または法人であり、加茂商工会議所の経営指導を受けた者
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
・個人事業主の場合、事業開始日（創業日）までに市内に住所を有すること。法人の場合、市内を主たる事業所の所在地とすること。
・創業日から3か月以内であり、当該事業を3年以上継続することが見込まれる者。ただし、事業承継は補助対象外とし、第二創業は補助対象とする。
・創業が交付要綱別表1に定める商店街エリアである場合、各商店街振興組合に所属する者
・過去に、この補助金及び加茂市空き店舗対策事業費補助金並びに加茂市診療所設置奨励事業補助金の交付を受けていない者
・市税等を完納している者
・加茂市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当する個人または法人でないこと。

■補助対象事業
製造業、加工業、小売業、飲食業、理容・美容業、サービス業、買い物弱者対策事業、その他市長が適当と認めるもの

■補助対象外事業
・社会福祉法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人等
・協同組合、事業組合などの組合
・農業、林業、漁業、狩猟業
・金融、保険業（生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業を除く）
・娯楽業のうち風俗関連営業
・競輪・競馬関連事業
・パチンコホール、スロットマシン場等
・芸ぎ業、芸ぎ周旋業
・集金業・取立業（公共料金又はこれに準ずるものに関するものを除く）
・興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係る調査を主に行うもの
・易断所・観相業
・相場案内業
・ 医療業（施術業を除く）•福祉業
・獣医業
・学校（学校法人が経営するもの）
・法律相談所、特許相談所
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定するもの
・宗教活動又は政治活動を目的としたもの
・公序良俗に反する行為又は違法な行為を行うもの
・その他市長が不適当と認めるもの