栃木県：令和8年度 サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金
上限金額・助成額750万円
経費補助率
66.7％
栃木県ではサーキュラーエコノミーへの移行を推進しており、県内の中小企業を含む複数の企業等が連携して取り組むサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を通じ、資源の循環利用と県内産業の成長を実現することを目的とし、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業を実施します。応募された事業計画は審査会による厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。最大750万円。
サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築（実証試験や研究開発など）に必要な以下の経費が対象です。
機械装置・備品費： 事業に必要な設備や器具の購入、借用費
原材料費： 試作品の開発などに必要な材料費
外注費・委託費： 外部の専門業者への調査、分析、設計等の委託費（※事業の全部を委託することは不可）
技術指導費： 専門家からの技術指導に要する謝金や旅費
その他経費： その他、知事が特に必要と認める経費
次の全ての要件を満たす事業
（1）県内のサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出に係る事業であって、連携体が新規で取り組むリーディングモデルとなる先進的な事業であること
（2）補助事業の完了後3年以内に県内で事業化することを目指す事業であること
（3）補助事業年度の2月末（令和9年2月末日）までに事業の完了が可能なもの
（4）補助事業の採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能なこと
（5）同一の対象経費で国等の他の補助金等を重複して取得していないこと
（6）類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと
（7）補助事業の実施に際して、事業内容の実質的に全部を第三者へ外注または委託するものではないもの
（8）公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業ではないもの
2026/04/20
2026/05/27
補助対象者は次の（1）（2）のいずれにも該当する者
（1）連携体（取組を行う企業グループ）のうち、県内に事業所を有する中小企業であって、代表となって事業に取り組む者
（2）サーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組及び製品等を発信する者
令和8（2026）年5月27日（水曜日）締切（必着）
6月中旬 審査会
6月下旬 採択、交付申請、交付決定、事業開始
10月下旬 中間報告提出
令和9（2027）年2月末日 事業終了
3月上旬 実績報告書提出締切
3月下旬 検査完了、補助金支払
※補助金は事業終了後の支払いになります
栃木県 環境森林部 資源循環推進課 企画推進担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 本館11階 南側
TEL：028-623-3228
Mail：puragomizero@pref.tochigi.lg.jp
栃木県ではサーキュラーエコノミーへの移行を推進しており、県内の中小企業を含む複数の企業等が連携して取り組むサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を通じ、資源の循環利用と県内産業の成長を実現することを目的とし、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業を実施します。応募された事業計画は審査会による厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。最大750万円。
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