神奈川県横浜市：カーボンニュートラル設備投資助成事業（省エネルギー化支援助成金）（省エネ診断受診コース）

■助成対象者の主な要件
・中小企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
・横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
・事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと

■要件
・省エネルギー診断の受診
　必要（市が指定する機関による省エネルギー診断等に基づく設備投資であること）
・二酸化炭素削減量
　1.2t以上の削減
・脱炭素化推進への協力
　実績報告時までに「二酸化炭素削減計画書」を策定し、本市の省エネ・脱炭素化への取組啓発に協力すること

■対象設備
（１）業務用空調設備
指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（２）業務用給湯器
指定設備※¹または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（３）業務用冷凍冷蔵設備
指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（４）LED照明 電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するものであって、電気用品安全法で定めているPSE マークの表示がされているもの、または電気機械器具防爆構造規格を満たし防爆記号の表示があるもの （光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯等からLEDへの更新、及びLEDからLEDへの更新は含まない）
（５）高性能ボイラ
指定設備※¹またはボイラ効率が95％以上であるものに 更新するもの
（６）変圧器
指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに更新するもの（キュービクル等の受変電設備も含む）
（７）産業用モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポンプ，送風機に限る） 指定設備※¹または三相200V、モータ出力0.75kW以上でIE3以上のモータを搭載するものに 更新するもの
（８）生産設備
指定設備※¹に更新するもの又は工場※³に設置する機械及び装置※⁴を更新又は導入するもの
（９）デマンドコントローラー
年間1.2ｔ以上のCo2削減効果が認められる（１）～（８）の助成対象設備の更新と同時に導入するもの