北海道：道産建築材供給拡大支援事業/第3回募集
2022年8月25日
北海道ではロシア産材の禁輸措置等に伴い、国内での建築材の逼迫が懸念されることから、道産木材を活用した住宅等の建築に用いる製材の安定供給を図るため、新たに締結した安定取引に関する協定等に基づき建築材を生産した者に対し、建築材の生産により掛かり増しになる経費について予算の範囲内で支援金を交付します。
・建築材出荷量1㎥当たり 3千円
ロシア産材の禁輸措置等により国内建築材の生産において掛かり増しになる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
申請者が自ら生産した次の建築材とします。（例えば、すでに当事業の支援対象となっている建築材を他の製材工場から購入し、出荷した場合は支援の対象となりません。）
プレカット工場、工務店又は住宅メーカー等との建築材の安定取引に関する協定等に基づき出荷した製材並びに集成材、CLT及び床材等の原板として使用する木製品で、かつ、合法木材であることを証明できるものとします。
2022/10/17
2022/10/31
道内に原木を製材する工場を有し、令和3年度に製材を出荷した実績のある者とします。
（１）事業計画書の提出（道木連への事業計画書の到着をもって応募の受付とします。） 申請者が道木連に協定等の締結（予定）先や協定等により出荷しようとする建築材の品目・予定数量等を記載した「事業計画書」（実施要領の別記第１号様式）を提出します。
（２）事業計画の承認通知
道木連が事業計画を承認した場合は、申請者に交付申請書の提出期限と内示額をお知らせします。
（３）交付申請書の提出（協定等の写しを添付）
・書類の提出方法： 郵送及び持参によるものとします。
札幌市中央区北４条西５丁目１ 林業会館３F 北海道木材産業協同組合連合会 担当：内田 電話番号 ０１１－２５１－０６８３
北海道ではロシア産材の禁輸措置等に伴い、国内での建築材の逼迫が懸念されることから、道産木材を活用した住宅等の建築に用いる製材の安定供給を図るため、新たに締結した安定取引に関する協定等に基づき建築材を生産した者に対し、建築材の生産により掛かり増しになる経費について予算の範囲内で支援金を交付します。
・建築材出荷量1㎥当たり 3千円
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