福島県南相馬市：中小事業者チャレンジ応援事業補助金（イベント出店事業）

上限金額・助成額30万円
経費補助率 100％

この補助金は、東日本大震災による原子力災害や度重なる地震、また新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等の影響により、市内中小事業者が事業を継続するに当たっては厳しい状況が続く中で、新たな事業展開を計画し事業の継続・発展に積極的な中小事業者に対し、必要な経費の一部を助成し、経営安定と発展を図ることで街なかの活性化を促進するため、予算の範囲内で市が補助を行うものです。

(注意)
 要件等を確認するため、商工労政課窓口にて「事前相談」が必要です。

参考資料「南相馬市中小事業者チャレンジ応援事業補助金申請の手引き」をご覧になり、補助金申請から補助金交付までの流れや補助対象経費などの詳細についてご確認ください。

市が主催または市が認めるイベントへの出店に要する費用
・キッチンカーによる出店事業者：定額（1回当り2万円）※同一年度内の補助上限額は30万円
・車両によらない飲食業事業者（屋台・リヤカー等の人力軽車両による飲食業事業者も含む）：定額（1回当り1万円）※同一年度内の補助上限額は15万円

南相馬市
中小企業者,小規模企業者
イベント出店事業
2026/04/01
2027/03/31
■補助対象者
次の全てを満たす中小事業者
申請時点において市内事業所を有し、事業を営む中小事業者
対象事業所の事業継続・発展のため新たな取組を行う者
認定経営革新等支援機関に事業計画の確認を受けた者
創業後3年以上の事業実績がある者
市税を完納している者
補助金の交付を申請する次条第1項各号に規定する事業において、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金交付要綱の規定による補助金、その他これらに類する補助金等の交付を受けていない者
南相馬市暴力団排除条例（平成24年南相馬市条例第23号）第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員及び暴力団等でない者

■採択基準
1 区分アに該当する事業の対象となるのは、既存事業と日本標準産業分類における細分類が異なる業種の取組であること。
2 区分イに該当する事業の対象となるのは、事業により開発する商品・サービスが、新規性を有するものであること。ただし、次に掲げる取組は対象外とする。
(1) 既存の商品・サービスの提供量を増大させる場合
(2) 過去に提供していた商品・サービスを再提供する場合
(3) 事業者の事業実態に照らして容易に提供が可能な新商品・新サービスを提供する場合
(4) 既存の商品・サービスに容易な改変を加えた新商品・新サービスを提供する場合
(5) 既存の商品・サービスを単に組み合わせて新商品・新サービスを提供する場合

（1）交付申請：事業の着手前に、交付申請書類を提出してください。交付申請書類の内容を審査し、補助金を交付すべきと認められるときは交付の決定を行い、補助金交付決定通知書により通知します。（注意）交付決定前に着手した事業は、全額補助対象外となります。
（2）実績報告：事業完了から15日以内又は交付決定の日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出してください。実績報告書類を基に、事業成果の確認・検査を行います。申請内容どおりに事業が実施され、経費が適正に支出されたかの確認・検査を行います。適正と認められるときは補助金の額の確定を行い、補助金確定通知書により通知します。
（3）補助金交付請求：補助金確定通知書受領後に、補助金交付請求書類を提出してください。

商工観光部 商工労政課 商業振興係 〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27（北庁舎1階） 直通電話：0244-24-5264 ファクス：0244-23-7420
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/business/jigyoshoshien/3/21769.html

この補助金は、東日本大震災による原子力災害や度重なる地震、また新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等の影響により、市内中小事業者が事業を継続するに当たっては厳しい状況が続く中で、新たな事業展開を計画し事業の継続・発展に積極的な中小事業者に対し、必要な経費の一部を助成し、経営安定と発展を図ることで街なかの活性化を促進するため、予算の範囲内で市が補助を行うものです。

(注意)
 要件等を確認するため、商工労政課窓口にて「事前相談」が必要です。

参考資料「南相馬市中小事業者チャレンジ応援事業補助金申請の手引き」をご覧になり、補助金申請から補助金交付までの流れや補助対象経費などの詳細についてご確認ください。

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