半田市：令和8年度 次世代自動車購入費補助金
地球温暖化対策の一環として、市内において環境性能に優れた次世代自動車の普及を図り、家庭から排出される温室効果ガス排出量の排出削減に寄与することに加え、災害時の活動継続性の向上を図るため、次世代自動車を新規購入する者に対して補助金を交付します。申請は先着順で、予算額がなくなり次第受付を終了いたします。郵送では申請できません。
当初予算額 8,500,000円（令和8年4月1日現在予算残額8,500,000円）
初度登録年月が令和8年4月～令和9年3月の車が対象となります。
初度登録日から90日以内（当該日が3月31日以降となる場合は3月31日まで）に、交付申請書兼実績報告書と添付書類を提出してください（郵送不可）。
令和8年度から燃料電池自動車が事業用も補助対象となりました。法人・個人事業主についても、燃料電池自動車を新規購入した場合に補助の対象となりました。
リース、中古車は対象となりません。
金融業，保険業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
非営利かつ自ら使用する目的で次世代自動車を購入する個人、または、自らの事業に使用する目的で燃料電池自動車を購入する法人・個人事業主に対して補助金を交付します。
2026/04/01
2027/03/31
【個人】
・車検証に記載されている交付年月日前6カ月以上引き続き市内に住所を有し、住民基本台帳により記録されていること
・非営利かつ自ら使用する目的で次世代自動車を購入する方
・次世代自動車の車検証の使用者として記載されている者であること
・市税を滞納していない方
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
【法人】
・車検証に記載されている交付年月日前6カ月以上引き続き市内に本社、支社又は支店等を置いていること
・自らの事業に使用する目的で燃料電池自動車を購入したこと
・当該次世代自動車の自動車検査証記録事項に使用の本拠の位置として市内の所在地が記載されていること
・市税を滞納していないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
【個人事業主】
・車検証に記載されている交付年月日前6カ月以上引き続き市内に住所を有し、住民基本台帳により記録されている者で、且つ個人事業の所在地が半田市にあること
・自らの事業に使用する目的で燃料電池自動車を購入したこと
・当該次世代自動車の自動車検査証記録事項に使用の本拠の位置として市内の所在地が記載されていること
・市税を滞納していないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
※申請は、同一年度内において1回限りとなります。ただし、同一の車両に係る申請は、年度に関わらず1回限りとなります。
※リース、中古車は対象となりません。
※契約名義や車検証等の登録名義等に関しては、同一の方で統一してください。
※超小型電気自動車（道路運送車両法の規定による軽自動車のうち、認定車・型式指定車及び第一種原動機付自転車）は対象外です。
1. 初度登録年月が令和8年4月～令和9年3月の次世代自動車を購入
2. 初度登録日から90日以内（当該日が3月31日以降となる場合は3月31日まで）に、交付申請書兼実績報告書と添付書類を環境課窓口に持参して提出（郵送不可）
【個人の提出書類】
・交付申請書兼実績報告書（第1号様式（その1））
・購入した次世代自動車の自動車検査証記録事項の写し
・次世代自動車の車両本体価格が確認できるものの写し
・誓約書（第2号様式）
・請求書（第5号様式）※請求書の提出は後日でもかまいません
・その他市長が必要と認める書類
【法人の提出書類】
・交付申請書兼実績報告書（第1号様式（その2））
・購入した次世代自動車の自動車検査証記録事項の写し
・次世代自動車の車両本体価格が確認できるものの写し
・誓約書（第2号様式）
・履歴事項全部証明書
・請求書（第5号様式）※請求書の提出は後日でもかまいません
・その他市長が必要と認める書類
3. 審査・補助金交付決定
4. 補助金振込
地球温暖化対策の一環として、市内において環境性能に優れた次世代自動車の普及を図り、家庭から排出される温室効果ガス排出量の排出削減に寄与することに加え、災害時の活動継続性の向上を図るため、次世代自動車を新規購入する者に対して補助金を交付します。申請は先着順で、予算額がなくなり次第受付を終了いたします。郵送では申請できません。
当初予算額 8,500,000円（令和8年4月1日現在予算残額8,500,000円）
初度登録年月が令和8年4月～令和9年3月の車が対象となります。
初度登録日から90日以内（当該日が3月31日以降となる場合は3月31日まで）に、交付申請書兼実績報告書と添付書類を提出してください（郵送不可）。
令和8年度から燃料電池自動車が事業用も補助対象となりました。法人・個人事業主についても、燃料電池自動車を新規購入した場合に補助の対象となりました。
リース、中古車は対象となりません。
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