秋田県：令和8年度ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）

2026年3月22日

上限金額・助成額1000万円

経費補助率 66.7％

電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている事業者のエネルギー効率を高めるための取組及び生産工程の省力化を図る取組を支援し、中長期的な生産性の向上と経営基盤の強化を促進することを目的とした事業です。

※国又は秋田県が実施する他の補助金との併用はできません。ただし、市町村の補助事業において本事業との併用を認めている場合は、併用は可能です。

対象エリア

秋田県

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

設備購入費
◆ 生産工程におけるエネルギー使用量の削減を目的とした機械・装置の購入、製作に要する経費
◆ 省力化を目的とした機械・装置の購入、製作に要する経費
◆ エネルギー需要の最適化によるエネルギー効率の向上を目的としたエネルギーマネジメントシステム（以下「ＥＭＳ」）
等の導入に要する経費

工事費
◆ 生産工程の省エネルギー化又は省力化のために購入した設備の設置や据付等に要する費用
◆ 更新の場合、更新前設備の撤去や処分に要する費用
◆ ＥＭＳに係る装置や機器の設置、接続等に要する費用

実施主体

秋田県

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

生産工程における省エネルギー化又は省力化を図る取組であること。
日本標準産業分類（令和5年6月改訂）の大分類において、製造業に属する取組であること。
県内に所在する事業拠点における取組であること。

公募開始日2026/03/09

公募終了日2026/04/30

主な要件

（1）秋田県内に主たる事業拠点を有すること。
（2）秋田県内において、1年以上の事業実績があること。
（3）中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
（4）みなし大企業ではないこと。
（5）日本標準産業分類（令和5年6月改訂）の大分類において、製造業に属する取組であること。
（6）県内に所在する事業拠点における取組であること。
（7）生産工程における省エネルギー化又は省力化を図る取組であること。
（8）5年間の事業計画を策定すること。"

手続きの流れ

●次の書類を提出してください。
※書類を zip ファイルにまとめ、電子申請でアップロードしてください。

（１）事業実施計画書（様式第２号、別添１～３）
（２）収支予算書（様式第３号）
（３）誓約書（様式第４号）
（４）直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
（５）現在事項全部証明書（個人事業主の場合は住民票の写し）
（６）事業計画書内の補助対象経費の積算根拠となる参考見積書
※ 申請時点においては、１者以上からの見積書で構いませんが、交付決定後の事実施にあたっては、経費の妥当性を確認するため、２者以上からの見積書が
必要です。
（７）補助金の振込先となる金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・カナ名義を確認
できる資料
※ 通帳の表紙の写しとカナ名義を確認できる資料（通帳の表紙をめくったページ
のコピー等）も添付してください。
※ 当座預金のために通帳がない場合、当座勘定照合表、当座小切手帳と小切手の
コピー、異動明細書、残高照会書などを組み合わせ、金融機関名・支店名・預金
種別・口座番号・カナ名義を確認できる資料を添付してください。
（８）債権債務者登録票（様式第５号）
（９）支援機関確認書
（10）その他の必要な資料
※ 既存設備や導入予定設備のエネルギー使用量がわかる資料（カタログや仕様書）、
事業所の電気使用量がわかる資料、電気料金が高騰していることがわかる資料
などを必要に応じて適宜添付してください。