長野県：農業エネルギーコスト削減促進事業（促進コース）

前回（令和４～5年）農業エネルギーコスト削減促進事業を活用した方も申請できます。
(1) 長野県内に事業所を置き事業活動を行っている者
(2) 省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う設備を所有する者
(3) 次のいずれかに該当するもの
ア 農業経営体（主たる業種が農業(きのこ（しいたけ、なめこ、くりたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけを除く）の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業）
イ 農業協同組合（漁業協同組合を含む）
ウ 土地改良区及び土地改良区連合
エ 県域農業関係団体
オ ア～エに掲げる者以外の者であって、第１の趣旨を達成するために知事が特に適当と認めた者
(4) 県税の滞納がない者
(5) 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(6) 事業所のエネルギー（電気、ガス等）等の使用料を把握できる者
(7) 令和７年度補正予算により県が交付する「エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）」、「私立学校エネルギーコスト削減促進事業補助金」、「保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金」、「児童養護施設等におけるエネルギーコスト削減促進事業補助金」、「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金」、「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」、「林業エネルギーコスト削減促進事業補助金」に申請していない、又は申請する予定がない者

■補助対象となる環境対応設備（設備区分）
省エネ設備（空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシに限る）、その他事業に関する知事が認める設備）の更新
・再エネ設備（発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備（BEMS、FEMS）、木質バイオマスエネルギー利用設備）の新設