秋田県潟上市：障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金（入所系・通所系)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
物価高騰に伴う障害者支援施設等の負担軽減を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「潟上市障害者支援施設等物価高騰対策事業」を実施します。
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物価高騰に伴う障害者支援施設等の負担軽減を図ることを目的として、光熱水費を補助する。
光熱水費
■基準額（年度額）
入所系：申請日時点の定員１人当たり13,400円
通所系：申請日時点の定員１人当たり9,300円
※施設サービスの新規開始、休止又は廃止により、申請日の属する年度における運営期間が11箇月以下となる場合は、同表の基準額を12で除して運営月数（月の半分以上の日数を運営している月は、運営月数に含める。）を乗じた額を基準額とする。なお、新型コロナウイルス感染症患者の発生により、保健所等の指示や助言等に基づき、施設を臨時休業した場合等については、休止には含まないこととする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価高騰に伴う負担が増加している、障害者支援施設等の事業の運営
2025/04/01
2026/03/31
市内において申請日時点で運営を継続している次の施設とする。
ただし、公立の施設（指定管理の施設を含む。）及び空床利用型の短期入所は、補助対象外とする。
〇サービス種別
入所系：施設入所支援、宿泊型自立訓練、共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）、短期入所、福祉型障害児入所施設
通所系：生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労選択支援
■交付の条件
次のとおりとする。
(１) 事業に係る証拠書類等については、事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(２) 補助金の交付対象となった施設が、令和８年３月31日までに廃止、休止等により施設サービスを停止した場合、その旨を市長に報告するとともに、第３条ただし書の規定に基づき基準額を算出し、過支給額を返還しなければならない（あらかじめ相当額を差し引いて交付された場合を除く。）。
(３) この補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
(４) この補助金を光熱水費以外に使用してはならない。
(５) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けてはならない。
※福祉保健部 社会福祉課 障がい福祉班までお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
福祉保健部 社会福祉課 障がい福祉班 電話：018-853-5314 ファックス：018-853-5233 郵便番号：010-0201 秋田県潟上市天王字棒沼台226-1
物価高騰に伴う障害者支援施設等の負担軽減を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「潟上市障害者支援施設等物価高騰対策事業」を実施します。
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物価高騰に伴う障害者支援施設等の負担軽減を図ることを目的として、光熱水費を補助する。
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