全国：情報通信機器（ICT)を利用した死亡診断等検証事業
「情報通信機器（ICT)を利用した死亡診断等検証事業」を実施する者（以下「事業実施者」という。）を選定するため、本要領により公募をするものとする。 なお、当公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行うものである。採択・執行に当たっては、国会での令和８年度予算成立が前提となるため、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得るものである。
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情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等検証事業実施団体の公募について、公募要領を定めましたので、当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
■対象経費
事業実施に必要な経費（諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、雑役務費、借料及び損料）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等検証事業を下記事業内容にて実施すること
（１）会議の設置 ガイドラインを受け、実施事例について把握・検証し、その結果を踏まえガイドラインについて検討し、必要に応じてガイドラインの見直し案を策定することを目的とした会議（以下「会議」という。）を設置すること。また、会議は、法医学、臨床医学、在宅診療、法律学等の専門家から構成するものとする。
（２）実施事例の検証に必要な資料の作成等 実施事例の実施者から提出のあった資料等について、適切な記載がされているか確認し、必要に応じて実施者等に追記・修正依頼を行うとともに、実施事例の検証に必要な資料を作成すること。なお、必要に応じて実施者に対してヒアリングや現地調査を行うことで、詳細な実施状況を把握すること。
（３）検証 会議において、全ての実施事例について、ガイドラインに沿った運用がなされているか、機器等が正しく作動したか、住み慣れた場所での看取りができたか等の検証をし、随時厚生労働省医政局医事課に報告すること。
（４）ガイドラインの見直し案の策定 上記（３）を踏まえ、会議において、必要に応じて、ガイドラインの見直し案を策定し、厚生労働省に報告すること。
（５）上記（１）〜（４）を行うに当たっては、厚生労働省医政局医事課と相談すること。
2026/03/04
2026/03/18
公募により選定された団体
■応募団体に関する諸条件
本事業の応募者（以下「応募団体」という。）は、次の条件を全て満たす団体で あることとする。
（１）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（２）本事業を円滑に遂行する上で必要な経営基盤を有し、資金等に関する管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有すること。
（３）日本に拠点を有していること。
（４）厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受け ている期間中でないこと。
（５）予算決算及び会計令（昭和２２年４月３０日勅令第１６５号）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法等
（１）企画書の作成及び提出
「情報通信機器（ICT)を利用した死亡診断等検証事業応募申込書」（別添様式１）とともに、企画書記載項目を具体的に記載した「情報通信機器（ICT)を利用した死亡診断等検証事業企画書（以下「企画書」という。）」を作成し、提出期間内に提出すること。
（２）応募方法
提出期間及び提出先等は以下のとおり。
① 提出期間：令和８年３月４日（水）～令和８年３月18日（水）
② 提出方法：
提出書類一式を下記メールアドレス宛に提出すること。
提出後、１営業日以内に同メールアドレスより受領連絡がない場合は、死因究明等企画調査室調整係まで電話にて連絡すること。
（メールアドレス：shiinkyuumei@mhlw.go.jp）
■実施団体の選定について
厚生労働省医政局医事課において、応募団体が応募条件に該当する旨を確認の上、医政局に設置する「情報通信機器（ICT)を利用した死亡診断等検証事業企画書に係る企画書評価委員会」において、提出された企画書等の評価（非公開）を行い、その結果に基づき実施団体を選定する。
厚生労働省医政局医事課死因究明等企画調査室調整係 ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４４１７） ＦＡＸ：０３－３５９１－９０７２ ※ 問い合わせは、平日の午前９時３０分から午後１７時３０分 （正午～午後１時を除く）とする。
「情報通信機器（ICT)を利用した死亡診断等検証事業」を実施する者（以下「事業実施者」という。）を選定するため、本要領により公募をするものとする。 なお、当公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行うものである。採択・執行に当たっては、国会での令和８年度予算成立が前提となるため、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得るものである。
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情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等検証事業実施団体の公募について、公募要領を定めましたので、当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
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