全国：令和8年度（令和7年度からの繰越分）企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業

以下の（1）～（3）を一連の事業として実施する。
（１）調査研究の実施
保護者の就労環境や、放課後児童クラブ等のこどもの居場所の充足状況等を勘案した上で、企業等民間の活力を導入した小学生の預かり機能を有した場の確保等を必要に応じて行うため、事業者や有識者、自治体担当部署等の関係者の知見を取り入れつつ、（２）の小学生の預かり機能構築に伴走し、事業の効果検証を行い、今後の預かり機能構築に向けた調査研究を行う。

（２）小学生の預かり機能構築の実施
例１：企業主導型保育事業所や認可外保育施設、事業所内保育所の余裕定員を活用した小学生の預かり
例２：民間の教育関連事業所（学習塾、スポーツクラブ等）のスペースを活用した、体験活動等を付加した小学生の預かり
例３：企業内において、多様なニーズを有した小学生（不登校や発達支援を要するこども、病児等）の預かり
例４：民間主導で行われている多様な「こどもの居場所」における小学生の預かり
 「預かり機能」を果たしうる「場」や「人材」の確保等の支援（賃借料補助、人件費補助等）
 運営上の阻害要因の分析を行い、解決策（例：人材確保・人材育成支援、運営基盤構築に向けたコンサルティング等）の検討、実行
 利用するこどもの意見を聴取する手法の開発、実施
 こどもの発達への影響や、支援困難ケースを考慮した運営内容の検討、実施
※多様なニーズを有する小学生を預かる場合にはその職員体制に留意すること
 小学生の生活実態に即し、小学校等、地域、職域、家庭との連携・協働体制の検討、実施
 経営的に持続可能となるような方策を検討しつつ、放課後児童クラブ等の既存事業に移行することも視野にいれて、利用する小学生が安定的に放課後に過ごすことができる場の創設を目指す。
 預かり事業実施事業者については、所在地自治体と協議するとともに、こども家庭庁と地域性や類型のバランスについて協議の上、決定する

（３）成果物の提出 モデル事業実施後は、成果を報告書としてとりまとめ、広く周知するとともに、こども家庭庁に報告する。
※こども家庭庁は、実施団体から随時報告を受けた上で、提出のあった成果物から好事例を精査し、更に横展開を図る。