全国：食品アクセス確保対策事業
令和8年度食品アクセス確保対策事業について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は令和8年度予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び補助率等の変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。
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本事業は、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、フードバンクによる食品提供の質・量の充実に向けた機能強化を図る取組を支援します。
■対象経費
（１）活動経費
人件費、賃金、旅費
（２）取組拡大経費
・求人費（賃金（募集に係る非常勤職員に限る。））
・研修開催費（講師謝金、講師旅費、会場借料、会場設営費）
・ニーズ等調査費（調査員謝金、調査員旅費、賃金（運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。））
・マッチング交流会開催費（講師謝金、講師旅費、会場借料、会場設営費、賃金（運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。）、貸切バス借料、啓発資材作成・レンタル費、食材費（調理体験の教材、展示及び試食用））
・運搬・配送用車両賃借料（燃料代を除く。）
・一時保管用倉庫（常温・保冷倉庫）賃借料
・保管用機械（冷凍・冷蔵庫、冷凍ストッカー）賃借料又は購入費
・入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）賃借料（インク代を除く。）
・システム導入・開発費
・申請書等作成費（有識者謝金、有識者旅費）
・事務局設備（パソコン、電話）賃借料
・その他経費（消耗品費、普及宣伝費、資料作成費、通信運搬費、役務費、委託費、保険料（食中毒事故に対する補償を含むものに限る。））
（３）食品の輸配送費
・他者に依頼して輸配送する場合の経費
・間接補助事業者自ら輸配送する場合の経費（燃料代）
■補助上限額
250万円
※補助上限額は、本事業の実施年度を通じた合計額を指し、当該実施年度内に複数回の事業を実施する場合にあっても、複数回の合計の補助上限額は250万円とする。
■補助率
定額 ただし、（２）の保管用機械購入費に係る補助上限額は30万円
※補助上限額は、本事業の実施年度を通じた合計額を指し、当該実施年度内に複数回の事業を実施する場合にあっても、複数回の合計の補助上限額は30万円とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げる第１項若しくは第２項の大規模又は広域的な取組に向けて、未利用食品の受入れ・提供機能の強化を図ること
１ 食品廃棄物等多量発生事業者からの未利用食品の寄附を直接受けて行う食料提供団体への食品提供
２ 複数の市区町村の食料提供団体への食品提供
2026/03/02
2026/03/17
■応募団体の要件
１ 本事業に応募することができる者は、次に掲げる民間団体等とします。
次に掲げる（１）から（３）までの要件を満たし、かつ、（４）又は（５）の要件を満たすフードバンク又は協議会
（１）令和７年４月１日以前より、「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」（令和６年12月25日食品寄附等に関する官民協議会作成）に基づく食品の取扱い又はこれに準じた食品の取扱いを行っていること。
（２）食料提供団体への食品提供の取組の拡大を図る計画を有すること。
（３）利用者を特定した上で食品を提供すること。
（４）食品廃棄物等多量発生事業者からの未利用食品の寄附を直接受けて、食料提供団体に食品を提供する計画を有すること。
（５）複数の市区町村の食料提供団体に食品を提供する計画を有すること。
２ 前項の協議会については、次のすべての要件を満たすものとする。
（１）本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
（２）構成員の中から代表団体が選定されていること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事業実施主体の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を実施し、予算の範囲内において補助金交付候補者として選定します。
また、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問合せ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
■提出期限
令和8年3月17日（火曜日）午後5時（必着）
■提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課
電話：03-3502-5723（直通） メールアドレス：foodaccess★maff.go.jp （メール送信の際は★を@に置き換えてください。）
※原則として電子メールにより事業担当課に電子ファイルで提出することとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。以下同じ。）又は持参も可とします。
※郵送、宅配便又は持参により提出する場合は、コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ留めでご提出ください。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課 電話：03-3502-5723（直通） メールアドレス：foodaccess★maff.go.jp （メール送信の際は★を@に置き換えてください。）※ただし、問合せについては、行政機関の休日を除く午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とします。
令和8年度食品アクセス確保対策事業について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は令和8年度予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び補助率等の変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。
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本事業は、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、フードバンクによる食品提供の質・量の充実に向けた機能強化を図る取組を支援します。
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