全国：令和8年度（令和7年度からの繰越分） 優良児童劇等公演事業

■実施主体
本事業の実施主体は、次のすべての要件を満たす法人格を有する団体とする。
ア 社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人格を有すること。
イ 舞台芸術の普及啓発活動などを通じて、こどもの健全な育成に関して支援を行う民間団体であり、10 年以上の活動実績を有すること。
ウ 全国規模で舞台芸術作品の公演及びワークショップの開催を調整する体制を有する団体であること。
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団である団体、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
オ 内閣府から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。

■事業の実施要件
事業の実施に当たっては、以下のア～クのすべての要件を満たすこと。
ア 児童劇の公演及びワークショップの開催に関しては、全国規模で年間 16 回以上行われる事業であること。（全国開催の例：８ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）で各２都市）
イ 児童劇の公演及びワークショップを開催する都市は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（令和３年法律第 19 号）第２条第２項の規定により公示された過疎地域を有する市町村の中から選定すること。
ウ 公演する児童劇の演目ついては、こども家庭審議会で推薦された児童福祉文化財のうち特別推薦作品又は推薦作品の中から選定すること。
エ 児童劇の公演及びワークショップの開催に関しては、こどもとその家族が参加しやすい土日祝日、学校の長期休暇（夏休み・冬休み等）等において実施されるよう配慮すること。
オ 令和８年度内で終了する事業であること。
カ 事業に対する熱意や深い理解、創意工夫をもって行われ、こどもの道徳、情操等の向上に資する効果的な事業であること。
キ 営利を目的としない事業であること。
ク 他に国又は地方公共団体その他の団体等から補助や寄付等を受けている団体にあっては、既に受けている補助や寄付等による対象経費と本事業の費用補助による対象経費を区分経理して実施すること。

■補助の対象とならない事業
実施主体としての要件を満たさない団体が実施する事業や、事業内容の要件を満たさない事業のほか、以下に該当する事業は、原則として採択しない。
ア 事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業が大部分を占める事業。
イ 事業の大部分が備品購入等である事業。