全国：令和8年度 農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業（審査能力拡充支援型）
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経費補助率
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食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月策定）に基づき、農業分野におけるＪ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。
謝金、役務費、旅費、印刷製本費、通信・運搬費、借上費、会場借料、資料購入費、消耗品費、委託費（コンサルタント雇用費等）、備品費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
Ｊ－クレジット制度における審査機関（妥当性確認機関及び検証機関を総称していう。）として、農業分野の方法論に基づくＪ－クレジットの審査（妥当性確認及び検証）の実施を検討している者に対して、ISO14064-2:2019 に対応するISO14065:2020 認定や認定分野・カテゴリの拡充に向けた人材育成のための研修費用等について支援する。
2026/02/09
2026/03/03
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社、独立行政法人、法人格を有さない団体及びこれらで構成されるコンソーシアム・協議会
（1）提出期限
令和8年3月3日（火曜日）17時00分（必着）
（2）提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室地球温暖化対策班（本館4階ドアNo.本436）
電話：03-6744-2473（内線：3289）
電話：03-3502-8111（内線：3289）
（3）提出部数
課題提案書及び添付資料 1部
課題提案書等の提出は、原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参も可としますが、FAXによる提出は、受け付けません。申請書類をメールで送付する場合は、件名を「農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業申請書（申請者名）」とし、本文に「電話番号」と「担当者名」を必ず記載してください。また、添付するファイル は圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とするとともに、複数の電子メールによる送付となる場合は、件名を「農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業申請書（申請者名）その〇（※〇は連番）」と記載してください。なお、メール受信トラブル防止のため、メール送付後11に記載する電話番号宛てに御連絡ください。
課題提案書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ 地球環境対策室地球温暖化対策班（本館4階ドアNo.本436） 電話：03-6744-2473（内線：3289） 電話：03-3502-8111（内線：3289）
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月策定）に基づき、農業分野におけるＪ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。
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