全国：本物の日本文化を体験する観光拠点整備事業

下記の（1）～（3）を全て実施すること
（1）文化体験を主軸とする高度な文化観光拠点地域の形成を主導する人材等の確保や育成
※ただし、地域に常駐し、来訪者に多彩な文化体験を提供できる文化観光拠点地域の整備等を主導することができる人材である「地域コーディネーター」を必ず配置してください。
（例）
・地域に常駐する地域コーディネーター人材の確保
・文化体験を提供する専門人材（コンシェルジュ、ガイド人材等）
・地域のマネタイズを管理する専門人材
・ＤＸ化に伴うシステムの運営・管理や、データ分析・活用ができる専門人材
・大学や専門学校等と連携した専門人材の育成支援
※「地域コーディネーター」や、専門的知見に基づきアドバイスを行う「高度専門人材」を、文化庁から推薦することができますので、推薦を希望する場合は、その旨を補助事業申請内容に記載してください。

（2）外国人観光客を惹きつける地域の魅力的な文化資源を活用した、多彩な文化体験の提供に必要な施設設備等の整備
（例）
・博物館等を改修したガイダンス施設（ガイダンスコーナーやコンテンツ等）の整備
・文化体験コンテンツを提供するための施設の整備
・デジタル技術活用等の特別プログラムの実施に必要な施設の整備（デジタル技術を活用した体験コンテンツの造成を含む）
・歴史的建造物を飲食店や宿泊施設として活用するための改修
・未使用の歴史的建造物を周遊の拠点施設にするための改修
・文化観光施設間の移動や周遊の際の移動手段の整備及び管理（シェアサイクルやグリーンスローモビリティ等）
・周遊の際の旅行荷物の集荷・配送システムの導入（手ぶら観光の推進）
※既存施設の改修による整備を対象とする（施設の新設は対象外）

（3）文化観光拠点地域に関する情報提供・発信の充実・強化及び文化体験や文化資源に関する物品等の販売・提供に必要なデジタル技術の積極的な活用
（例）
・外国人観光客向けに地域の文化観光情報をわかりやすく提供するウェブサイトの改修
・多彩な文化体験に関するオンライン予約システムの導入（体験コンテンツ、宿泊、移動手段等）
・キャッシュレス決済の全面導入（入場券や乗車券の交通系ICやコード決裁、カード決済）
・ＥＣサイトの整備
・デジタルマーケティングのための予約システムの整備（予約データから顧客情報を蓄積、分析し、マーケティングの高度化を図る）
・販売に関するバックヤードの整備（デジタル技術を活用した商品開発・在庫管理等）
※広告等、一過性にとどまり、継続的な効果が見込まれない事業については、補助対象外となります。