全国：令和8年度 農業生産基盤情報通信環境整備事業（計画策定事業のうち計画策定促進事業）
近年、我が国の農業・農村において、少子高齢化、人口減少の進行等により、農業生産基盤である農業水利施設、ほ場、農道等及び農村生活環境の確保のための農業集落排水施設、農業集落道、営農飲雑用水施設、農業集落防災安全施設等の維持管理体制の脆弱化、農業生産における労働力不足等が顕在化しており、これらの課題に対応する情報通信技術の活用に期待が高まっています。
このような背景から、食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）及び土地改良長期計画（令和7年9月12日閣議決定）では、生産コストの低減を図るための施策の1つに「情報通信環境の整備」が位置付けられています。
本事業は、こうした情報通信環境整備の必要性を踏まえ、農業水利施設等の管理の省力化・高度化、スマート農業※1等に活用できる情報通信環境※2の整備を促進するため、全国横断的な課題解決に向けた検討、ノウハウの横展開等を行う取組及び情報通信環境整備に取り組もうとする団体への専門的なサポート活動を支援し、もって農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行うものです。
※1：ロボット技術及び情報通信技術を活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業をいう。
※2：情報通信施設（無線通信用施設及び設備並びに当該無線通信用施設及び設備の開設に必要な伝送用専用線をいう。）及び情報通信施設を運用するために必要な設備、情報通信機器、設備、ソフトウェア等をいう。
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費、補償費、資材購入費、機械賃料
補助対象となる事業費は85,000,000円以内とし、予算の範囲内において事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 農業農村の情報通信環境整備に関する全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開に関する取組
（1）農業農村情報通信環境整備準備会の運営、会員の募集・管理
（2）情報通信環境整備の理解促進等のためのイベントの開催・運営
（3）準備会会員の能力向上に資する研修会・講習会の開催・運営
（4）ウェブサイト、コンテンツ等の掲載及び管理運営
（5）情報通信環境整備に関する技術・事例の収集・整理及び事業推進のための資料作成
（6）全国横断的課題の整理・分析、対応策の検討及び横展開に関する取組
2. 農業農村の情報通信環境整備に取り組む地区への専門的な課題サポートに関する取組
（1）個別地区支援
（2）相談受付・対応
2026/02/13
2026/03/05
公募に応募できる団体は、１の対象団体に掲げる団体であって、２の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。
１ 対象団体
民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
２ 応募資格・条件等
（１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。
（２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
（３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理、意思決定等の方法について規約等が整備されていること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出方法：メール、持参又は郵送によるものとします。
提出期限：令和8年3月5日（木曜日）午後6時15分までとします。
（郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。）
提出先：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
（本館5階ドア番号：本514）
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班（本館5階ドア番号：本514）
近年、我が国の農業・農村において、少子高齢化、人口減少の進行等により、農業生産基盤である農業水利施設、ほ場、農道等及び農村生活環境の確保のための農業集落排水施設、農業集落道、営農飲雑用水施設、農業集落防災安全施設等の維持管理体制の脆弱化、農業生産における労働力不足等が顕在化しており、これらの課題に対応する情報通信技術の活用に期待が高まっています。
このような背景から、食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）及び土地改良長期計画（令和7年9月12日閣議決定）では、生産コストの低減を図るための施策の1つに「情報通信環境の整備」が位置付けられています。
本事業は、こうした情報通信環境整備の必要性を踏まえ、農業水利施設等の管理の省力化・高度化、スマート農業※1等に活用できる情報通信環境※2の整備を促進するため、全国横断的な課題解決に向けた検討、ノウハウの横展開等を行う取組及び情報通信環境整備に取り組もうとする団体への専門的なサポート活動を支援し、もって農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行うものです。
※1：ロボット技術及び情報通信技術を活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業をいう。
※2：情報通信施設（無線通信用施設及び設備並びに当該無線通信用施設及び設備の開設に必要な伝送用専用線をいう。）及び情報通信施設を運用するために必要な設備、情報通信機器、設備、ソフトウェア等をいう。
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